《本事件のあらすじ》

私は、国税の職員による不正について抗議し、国税庁長官らの責任を厳しく追及してきました。
法律に基づく請願書、抗議書等の送付は二十数件に及びましたが、すべて黙殺されたばかりか、不当な税務調査で報復されたうえ、名古屋中税務署の職員が、私の事務所に飾ってあった装飾用のつぼを割って、謝罪も弁償もせずにそのまま帰っていくという事件にまで発展したのです。

当然ながら、中税務署長や国税庁長官に対する私の抗議は、激しさを増しました。それでも無視し続ける国税官僚らの責任を追及するため、民事訴訟を提起して真っ向勝負を挑んだところ、彼らは警察・検察を使って私を公務執行妨害罪の濡れ衣で逮捕し、起訴するという、恐るべき公権力の濫用で対抗してきたのです。

２年近い裁判を経て、刑事事件は平成１８年２月に有罪判決が下されました。検察等の圧力に屈服した裁判官の不当な判決で、誰が読んでもデタラメとわかるひどい判決書でありました。もちろん、即日控訴しました。
しかし、私が原告となっている民事事件では、同年７月２０日に刑事事件と同じ内容について国税側の証言を完璧に否定し、つぼを割った責任を認めて被告国側を断罪する判決を言い渡したのです。同じ名古屋地裁で、刑事事件と民事事件で判断が真っ二つに割れました。

民事訴訟は、もはや覆す証拠もないのに、国側は引延ばしのためだけに控訴してきました。
そして、民事事件を捨て、刑事事件で何が何でも私を有罪にして自分たちの責任逃れをもくろんだ方法は、一審有罪の拠り所としてきた起訴事実を二審で変更してまで、つまり、被告の供述を逆手にとる外形的事実だけで有罪を維持しようとする、許されざるべき訴因の予備的追加請求（訴因の変更）というものでありました。
控訴審の裁判官は、被告弁護側の提出した証拠をすべて不採用とし、検察側の反則的な請求だけを証拠として認める弁論を再開したのです。同年８月９日の公判のときでした。

国税、検察だけでなく裁判所までがぐるになっては、控訴審の行方は、判決を待つまでもありません。
司法の場でやりたい放題を繰り広げる彼らの所業から、法廷闘争に限界を見た私は、裁判だけでなく、あらゆる方法で権力の犯罪を弾劾する決意をしました。たとえ勝てなくても、本件事件にかかわった関係者と一人でも多く刺し違え、相打ちに持ち込む戦法です。

当ブログを開設したのも、そのような狙いからですので、登場する公務員はすべて実名です。今までの経緯を知っていただくため、ぜひ、最初からお読みいただきますようお願いいたします。

過去のブログ記事は、カテゴリーで①事件、②国税・税務署の対決、③取調べのように、○数字の順でお読み下さい。

国税ＯＢ税理士に対する懲戒請求

本事件を引き起こした竹山孝元税務署員に対し、このほど民事訴訟で勝訴したことを契機に、名古屋税理士会に下記のとおり懲戒請求を行った。

名古屋税理士会　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　懲戒請求書

一、請求の趣旨

　貴税理士会所属の竹山孝税理士(千種支部)を懲戒(退会処分)することを求めます。

二、懲戒の理由　

対象税理士は、税理士法第２４条７号(税理士の信用又は品位を害する虞があり、その他税理士の職責に照らし税理士としての適格性を欠く者)の登録拒否事由及び同３７条(税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない)の信用失墜行為の禁止に抵触するとともに、税理士会の会則(入会に関する規定、税理士の品位保持に関する規定)に違反すると考えます。

１　対象税理士の偽証行為

　懲戒請求者は、名古屋市○○○○○○○○○の場所で事務所を構え、○○不動産鑑定事務所の屋号で不動産鑑定業を営んでいます。

対象税理士は、名古屋中税務署の職員であった平成１６年１月２３日に、同僚の河地隆雄職員と懲戒請求者の事務所に税務調査結果の説明に来ましたが、その際、横柄な態度を取って、正しい説明をしようとしなかったため、懲戒請求者とトラブルになりました。

そして、対象税理士は、税務調査の説明を行わないまま退室しようとして、懲戒請求者の事務所に飾ってあった装飾用のつぼを割り、謝罪も弁償もせずそのまま逃げ帰ってしまいました。

そのため、懲戒請求者はつぼの代金等を求める損害賠償訴訟を提起しましたが、対象税理士は懲戒請求者を公務執行妨害罪で告訴して対抗してきたのです。

告訴にあたって対象税理士は、同僚の河地隆雄と口裏を合わせ、事件の核心部分について虚偽の供述を行ったため、懲戒請求者は当該刑事事件で起訴されるに至りました。

そればかりか、名古屋地方裁判所での当該刑事裁判における証人尋問でも、対象税理士らは、懲戒請求者が対象税理士の身体に向けて数本のカセットテープを投げつける暴行を加えたとか、カセットテープが投げられる前には、懲戒請求者は対象税理士と同僚の河地隆雄の写真を一旦撮影し、その後中止して再び写真撮影を始めるなどの調査妨害行為を繰り返したため、対象税理士はこれを防ごうとして、やむなく椅子から立ち上がった、などと事実と異なる虚偽の証言を行ったのです。

２　対象税理士に対する民事訴訟の経緯

そのため、平成１８年２月２７日に当該刑事事件の一審で、懲戒請求者は３年間の執行猶予付の懲役６箇月の有罪判決を受けるに至りました。

当該一審判決は、名古屋高等裁判所の控訴審判決で対象税理士らの証言は信用できないとして平成　１８年１１月２７日に破棄されましたが、この間懲戒請求者は、対象税理士らの事実に反する証言に対して、苦痛を伴う非常に厳しい攻撃防御を余儀なくされたほか、当該一審判決の確定により３年間の資格停止に追い込まれるという恐怖に慄き、本業に多大の影響を与えるほどの精神的苦痛を蒙ったのです。

そこで、懲戒請求者は、平成２０年９月１２日に対象税理士に対し、不法行為による損害賠償訴訟を名古屋地方裁判所に提起し、今年３月１０日に当該訴訟の判決言渡がありました。

３　民事訴訟の判決

判決は、事実と異なる証言を行ったことにつき故意過失を否定していた対象税理士の主張を退け、「被告は、原告に対し、１０万円及びこれに対する平成１８年１１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え」というものでした。

しかも、損害賠償の支払い根拠は、過失だけに限定したものではなく、故意の存在をも推認しての判決であります。

４　退会処分の理由

故意の存在を認定したということは、民事訴訟とはいえ、当該裁判によって、被告の対象税理士は、公務員当時、法廷で証人として「嘘をついたり、ないことを申したりなど、決していたしません」と宣誓した上で証言しながら、その宣誓に反して犯罪行為に該当する偽証を行ったということになるのです。

公務員としてあるまじき行為であり、対象税理士は、税理士法第２４条７号に規定する「税理士の信用又は品位を害する虞があり、その他税理士の職責に照らし税理士としての適格性を欠く者」の登録拒否事由に該当することは明白です。

また、偽証したのは税理士の登録前の公務員当時ですが、税理士登録後の本件民事訴訟の最中においても、対象税理士は偽証した事実を否認し、意味不明の言い訳を繰り返して、未だ懲戒請求者に対し、罪を認めて謝罪しようとはしないのです。

従って当該行為も、同法３７条の「税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない」という信用失墜行為の禁止規定に抵触するとともに、税理士の品位保持に関する規定を定めた税理士会の会則にも違反すると考えます。

対象税理士は、公平な税理士試験に合格して税理士資格を取得したものではなく、税務署における勤務年数によって試験を免除された、いわば特例の国税ＯＢ税理士であります。

国税ＯＢ税理士に関しては、脱税で実刑判決を受けた者や、退職した元幹部職員が税理士業務を始める際、国税当局が長年に亘り、組織的に顧問先を斡旋し、高額の収入を保証していたという国税とＯＢ税理士の癒着事件もあります。

また、昨年の暮れには、ＯＢ税理士から飲食接待を受けていたとして大阪国税局の職員十数人が懲戒処分されるという事件もありました。ＯＢ税理士を通じて調査官を篭絡し、税務調査を免れる事例は多く、本件は、飲食接待により調査に便宜を図った事実はないと国税局は否定していましたが、そのような疑念を抱かせる事件ではあることは否定できません。

このように不正の温床になりやすいことから、国税ＯＢ税理士については、国民の税金を不当にむさぼる官僚の天下り問題と同様に、社会的に厳しくチェックすべきことが時代の要請となっているところであります。

このような状況を勘案すれば、対象税理士は、調査官時代に犯罪に当たる偽証行為を行い、その罪を償わずに今日まで懲戒請求者との争いを継続してきたわけでありますから、まさに「税理士の信用又は品位を害する虞があり、その他税理士の職責に照らし税理士としての適格性を欠く者」にほかならないのであります。

従って、当該対象税理士については、元来、登録を拒否すべきでありましたし、税理士会への入会も拒否すべきであったのです。

５　結語

以上の理由により、竹山孝税理士は、税理士としての適性を欠きますので、冒頭のとおり懲戒(退会処分)を求めます。

対象税理士氏名	対象税理士の事務所の所在地
竹山孝 登録番号109072	〒○○○ 名古屋市千種区○○○○

　　　平成２１年４月２１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　懲戒請求者　　○○○○

税務署員を訴える

先回、本事件のきっかけとなった竹山孝個人に対して訴訟を提起したが、当該民事訴訟の一審で勝訴判決が出たので、今回同僚だった河地隆雄税務署員に対して訴訟を提起した。

　　　　　　--------------- ○ -------------

　　　　　　　　　　　訴　　　　　状

　　　　　　　　　　　　　平成２１年４月２１日

名古屋地方裁判所　御中

　　　　　　　　　　　　　　原　告　　○○○○

　　　　　　　　　　　　　　被　告　　河地隆雄

損害賠償請求事件

訴訟物の価格　　　１５０万円

貼用印紙額　　　　１３，０００円

第一、請求の趣旨

１．被告は原告に対して金１５０万円及びこれに対する平成１８年２月２８日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。

２．訴訟費用は被告の負担とする。

　との判決並びに仮執行の宣言を求める。
第二、請求の原因

１．原告○○○○は、名古屋市○○○○○○の場所で事務所を構え○○不動産鑑定事務所の屋号で不動産鑑定業を営んでいる。

　被告河地隆雄は名古屋中税務署の調査官であった平成　１６年１月２３日に、同僚の竹山孝と二人で原告の事務所へ税務調査の説明に来た。

　その際、原告と竹山孝がトラブルになったため、同竹山は税務調査の説明を行わないまま退室しようとして原告の事務所に飾ってあった装飾用のつぼを割り、謝罪も弁償もせずにそのまま逃げ帰った。この際、被告も、竹山がつぼを割った行為につき、何ら事後処理を行わず、竹山に追随して原告の事務所を退室した。

　原告は、つぼを破損された同事件につき名古屋中税務署長に抗議したが、名古屋中税務署長は原告の抗議を黙殺し、何ら責任を取ろうとはしなかったため、原告はやむなく、つぼの代金等を求める国家賠償訴訟を提起した。

　すると、被告及び竹山孝らは、原告の国家賠償訴訟の提起に対抗するように、原告を公務執行妨害罪で告訴してきた。

２．告訴にあたって被告は、同僚の竹山孝と口裏を合わせ、事件の核心部分につき虚偽の供述をしたため、原告は当該刑事事件で起訴されるに至ったが、当該刑事裁判における名古屋地方裁判所での証人尋問でも、被告らは、原告が竹山孝の身体に向けて数本のカセットテープを投げつける暴行を加えたとか、カセットテープが投げられる前には、原告は、被告と同僚の竹山らをカメラで一旦写真撮影し、その後中止して再び写真撮影を始めるなどの嫌がらせを行ったため、同僚の竹山がこれを防ごうとしてやむなく椅子から立ち上がったなどと事実と異なる証言を行った。

　そのため、平成１８年２月２７日に当該刑事事件の一審で、原告は執行猶予付の懲役６箇月の有罪判決を受けるに至った。

　当該一審判決は、名古屋高等裁判所での控訴審判決で被告らの証言は信用できないとして平成１８年１１月２７日に破棄されたが、この間原告は、被告らの事実に反する証言に対して著しい苦痛を伴う攻撃防御を余儀なくされたほか、当該一審判決の確定により３年間の資格停止に追い込まれるという恐怖に慄き、本業に多大の影響を与えるほどの精神的苦痛を蒙った。これを補うには金１５０万円の賠償金が相当である。

３．よって、原告は被告に対し、前記損害金１５０万円及びこれに対する損害発生の翌日、すなわち平成１８年２月２８日から支払済みに至るまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。

証拠方法

口頭弁論の際に提出する。

元税務署員に対する民事訴訟の勝訴判決

本事件を引き起こした竹山孝元税務署員に対し、刑事裁判での虚偽証言を理由に損害賠償訴訟を提起していたが、このほど、当該訴訟の判決があった。

西村康夫裁判官の主文は、次のとおり。

1 　被告は、原告に対し、１０万円及びこれに対する平成１８年１１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

２　原告のその余の請求を棄却する。

３　訴訟費用は、これを２０分し、その１を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。

４　この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。

２００万円の損害賠償額を求めたのに対して、判決が被告に支払いを命じたのは、その２０分の１の１０万円であるが、故意・過失を否定していた被告の主張を退けて、原告の無形の損害を金銭的に評価した点を勘案すると、全面勝訴と言ってもいいのではないだろうか。

しかも、損害賠償の支払い根拠が、過失だけに限定しているのではなく、故意の存在をも推認しての判決であるから、高く評価してよいのではないか。

民事訴訟とはいえ、当該裁判によって、次の事実も明らかになった。それは、被告の竹山孝元税務署員は、公務員当時、法廷で証人として「嘘をついたり、ないことを申したりなど、決していたしません」と宣誓した上で証言しながら、その宣誓に反して犯罪行為に当たる偽証を行ったということである

公務員としてあるまじき行為であり、今後も金銭的な賠償による責任追及にとどまらず、厳しく断罪していく所存である。

元税務署員を訴える

このほど、本事件のきっかけとなった竹山孝個人に対して訴訟を提起した。

彼は税務署を退官し、現在国税ＯＢ税理士として生計を立てていることが判明したが、退官後といえども、在職中の税務調査の際、私の事務所に飾ってあった装飾用のつぼを割って、謝罪も弁償もせずにそのまま逃げ帰り、虚偽の事実を並べて私を有罪に追い込んだ罪は許しがたいものだからである。

在職中は国家権力に守られてほとんど無傷で済んだかもしれないが、これからは国の保護は全く期待できない。費用も時間もすべて自己負担の民対民の闘いである。

今後は、当該訴訟だけでなく、税理士会への綱紀監察請求等も併せて行い、徹底的に弾劾する所存である。

なお、民間人なったとはいえ、公務員当時の事件であることに鑑み、敢えて実名で表記した。

　　　　　　　　　　　　　　　訴　　　　　状　　　　

　　　　　平成２０年９月１２日

名古屋地方裁判所　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　原　告　　○○○○○○○○

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○　○　○　○

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被　告　　名古屋市千種区○○○

　　　　　　　竹　山　　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

損害賠償請求事件

訴訟物の価格　　　２００万円

貼用印紙額　　　　１５，０００円

第一、請求の趣旨

１．被告は原告に対して金２００万円及びこれに対する平成１８年２月２８日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。

２．訴訟費用は被告の負担とする。

との判決並びに仮執行の宣言を求める。

第二、請求の原因

１．原告○○○○は、名古屋市○○○○○○○○○○の場所で事務所を構え、○○不動産鑑定事務所の屋号で不動産鑑定業を営んでいる。

被告竹山孝は名古屋中税務署の職員であった平成１６年１月２３日に、同僚の河地隆雄と原告の事務所へ税務調査の説明に来たが、その際原告とトラブルになり、税務調査の説明を行わないまま退室しようとして原告の事務所に飾ってあった装飾用のつぼを割り、謝罪も弁償もせずそのまま逃げ帰った。

そのため、原告はつぼの代金等を求める損害賠償訴訟を提起したが、被告は原告を公務執行妨害罪で告訴してきた。

２．原告は刑事事件で起訴されるに至り、当該刑事裁判で被告が事実と異なる虚偽の証言を行ったため、平成１８年2月２７日に本件事件の一審で、原告は執行猶予付の懲役６箇月の有罪判決を受けるに至った。

当該一審判決は、控訴審で被告の証言が信用できないとして平成１８年１１月２７日に破棄されたが、この間、原告の本業に多大の影響を与えるほどの精神的苦痛を蒙った。

これを補うには金２００万円の賠償金が相当である。

３．よって、原告は被告に対し、前記損害金２００万円及びこれに対する損害発生の翌日、すなわち平成１８年2月２８日から支払済みに至るまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。

証拠方法

口頭弁論の際に提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

訴変更申立書

当方の訴訟提起に対し、国は最高裁の判例を引用して、裁判官の違法行為につき国家賠償法の規定により損害賠償の責を追うのは、「上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵の存在だけではなく、違法又は不当な目的をもって裁判を行ったなどの特別の事情の存在が必要であり、付与された権限の趣旨に明らかに背いて裁判官の職務行為を行使した場合でなければならない」と反論してきた。

そこで、次のとおり訴を変更し、準備書面で下記のとおり不当な目的をもって裁判を行い、付与された権限の趣旨に明らかに背いて裁判官の職務行為を行使したと主張した。                                                         

               ～～～～～～～～～～～～～～～                         平成２０年９月８日　 

平成20年(ワ)第2886号損害賠償請求事件

原告　○○○○

被告　国

名古屋地方裁判所民事第４部ハＢ係　御中

訴変更申立書

　　原告　○○○○　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記当事者間の平成20年(ワ)第2886号事件につき、原告は次のとおり請求の趣旨を訂正し、請求原因を下記のとおり変更する。

第一、請求の趣旨

１．被告は原告に対して金５０万円及びこれに対する平成１８年２月２８日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。

２．訴訟費用は被告の負担とする。

  との判決並びに仮執行の宣言を求める。

第二、請求の原因

１．　原告○○○○は、名古屋市○○○○○○○○の場所で事務所を構え、○○不動産鑑定事務所の屋号で不動産鑑定業を営んでいる。平成１６年１月２３日税務調査の説明に来た名古屋中税務署の職員竹山孝らとトラブルになり、当該トラブルが公務執行妨害という刑事事件にまで発展し、原告は起訴されるに至った。

２．　本件事件の一審裁判を担当したのは、名古屋地方裁判所刑事第５部の裁判官伊藤新一郎であるが、同人は不当な目的をもって、公訴事実をはじめ、犯行の経緯・状況、実況見分等の客観的事実を捻じ曲げ、平成１８年２月２７日に裁判官の負う職務上の法的義務に違反するでたらめな判決を下して原告の本業に多大の影響を与えるほどの精神的苦痛を及ぼした。これを補うには金５０万円の賠償金が相当である。

３．　よって、原告は被告に対し、国家賠償法第１条に基づき前記損害金５０万円及びこれに対する損害発生の翌日、すなわち平成１８年２月２８日から支払済みに至るまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。         

                                                                                       以　上

第１準備書面

　　　　平成２０年９月８日　

平成20年(ワ)第2886号損害賠償請求事件

原告　○○○○

被告　国

名古屋地方裁判所民事第４部ハＢ係　御中

第１準備書面　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　原告　　○○○○○

　原告は、本準備書面において次のとおり主張する。

一、国家賠償法１条１項の違法行為

　　　本件違法行為の対象者である名古屋地方裁判所裁判官伊藤新一郎は、原告の刑事裁判を担当し、原告との関係で公務員として公平妥当な裁判を行う個別具体的な職務上の法的義務を負担していたにもかかわらず、その職務上の法的義務に違反したのであるから、同法１条１項の違法行為に該当する。

二．裁判官の職務行為の違法性

裁判官の行う裁判にも国家賠償法が適用されることは被告主張のとおりであり、その違法性の判断についても被告の引用する判例（最高裁昭和５７年３月１２日第二小法廷判決、同昭和３９年オ第１３９０号、同４３年３月１５日第二小法廷判決）のとおりであると考える。

そこで、本件裁判官の裁判につき、同判例が指摘する違法性についての「特別の事情」の存在について検討する。

三．瑕疵の存在と特別の事情の存在

１　瑕疵の存在とその原因

　　伊藤新一郎裁判官は、平成１６年（わ）第４７９号公務執行妨害被告事件につき、事実と異なる下記検察官の公訴事実をそのまま認定して、平成１８年２月２７日に原告に有罪判決を宣告している。

<公訴事実　　被告人は、平成１６年１月２３日午後２時２５分ころ、名古屋市○○○○○○○○ビル○○○号室内の応接室において、被告人の所得税等の調査に訪れた名古屋中税務署財務事務官竹山孝（当５６年）に対し、「うそばっかつくな。」などと怒号しながら、その身体に向けて数本のカセットテープを投げつける暴行を加え、もって同財務事務官の職務の執行を妨害したものである。>

当該公訴事実が真実と異なるため、控訴審では原判決を破棄しているが、起訴した検察側自体も公訴事実の誤謬を当該控訴審判決前に認めて、下記のとおり訴因を変更している。

<公訴事実　　被告人は、平成１６年１月２３日午後２時２５分ころ、名古屋市○○○○○○○○ビル○○○号室内の応接室において、被告人の所得税等の調査に訪れた名号室において、被告人の所得税等の調査に訪れた名古屋中税務署財務事務官竹山孝（当５６年）に対し、「うそばっかりつくな。」などと怒号しながら、同人の傍らにあった応接コーナー用パーテーションに向けてケース入りのカセットテープを思い切り投げつける暴行を加え、もって同財務事務官の職務の執行を妨害したものである。>

伊藤新一郎裁判官は、控訴審の裁判官だけでなく、起訴した検察官でさえ間違いと認めるお粗末な公訴事実を真実と認定して、原告に有罪判決を下した。

つまり、証拠を普通に検討すれば、高度の知識と判断力を備えた法律の専門家たる裁判官であれば、誰でも当該公訴事実が間違っていることがわかるはずであり、公訴事実が間違っていれば、無罪判決を宣告しなければならないことは自明のことであるにもかかわらず、敢えて原告に有罪判決を下している。

このことは、伊藤新一郎裁判官が単なる過失で判断を誤り、間違った判決を下したということではなくて、そもそも当初から裁判官としてまともな判断を下すことのできないまったくの無能力者か、国家権力を背景とする検察官に迎合するなどの不当（違法）な目的で敢えて事実を捻じ曲げたかのいずれかに限定された理由による結果であることを物語る。

２　裁判官としての資質の欠落か不当（違法）な目的の存在か

　従って、本判決につき、伊藤新一郎裁判官は不当（違法）な目的ではなく、裁判官としての資質の欠落した無能力者故に誤った判決を下したのか、それとも裁判官としての資質には問題はなく、不当（違法）な目的故に敢えて誤った判決を下したのかについて具体的に言及する。

３　原判決における事実誤認の検討

　伊藤新一郎裁判官の原判決で、誤認した事実を列記して順次検討すると、次のとおりである。

①　名古屋中税務署財務事務官竹山孝に対し、その身体に向けてカセットテープを投げつける暴行を加えた、とする点

　カセットテープは、竹山孝に向けて投げつけられたものではなく、同人の立っていた場所とは方向の異なる応接コーナー用パーテーションに向けて投げられたものである。竹山孝は、どこに当たり、ガシャンという割れる音がどこから聞こえたのかは覚えがなく(甲第１号証４７頁、４８頁)、後ろであることぐらいはわかった(甲第１号証６１頁)と曖昧な証言をしている(甲第１号証４７頁)が、同人の立っていた後方には、カセットテープの割れるような場所がない反面、応接コーナー用パーテーションにはカセットテープが当たったと認定できるキズがあり、破片も付着していたため、現場を実際に検証した伊藤新一郎裁判官には、竹山の証言が虚偽であることが容易に判断できたはずである。

②　前記カセットテープの本数を数本と誤認している点

　投げつけられたカセットテープの本数は、竹山と河地の証言で符合せず、割れた破片を照合しても１本にしかならない上、現場の状況からも数本も投げれば、竹山の身体に当たらないはずがないことが容易に推認できた。

③　カセットテープが投げられる前に原告（原判決時は被告人）が竹山・河地の写真を一旦撮影し、その後中止して再び撮影したとする点（乙第１号証の１:原判決５頁）

応接室での写真撮影は一度だけであり、このことは、証拠として採用された写真や現像ネガの物的証拠により動かしがたい事実であった(甲第３号証)。

④　原告（原判決時は被告人）が竹山・河地の写真を一旦撮影し、その後中止した後再び（２度目）写真撮影を始めたため、竹山がこれを防ごうと椅子から立ち上がったとする点（乙第１号証の１:原判決５頁）

写真撮影は、竹山が説明義務を放棄して席を立ち、応接室を退室しようとした姿を撮影したのが最初であり、このことも、証拠として採用された写真や現像ネガの物的証拠により動かしがたい事実であった(甲第３号証)。

⑤　応接室から退出する竹山を河地は見ることができないことを無視した点

　　検証の結果からも明らかなとおり、河地の立ち位置からは、応接室から退出する竹山を見ることができない(甲第７号証)。伊藤新一郎裁判官は、検証の際、実際にその場に立って確認したにもかかわらず、この事実と河地供述との齟齬に目をつぶり、河地供述を信用できるものとした。

⑥　竹山が応接室に向けて開くドアを後ずさりしながら開けて逃げたとした点（乙第１号証の１:原判決５頁）

　　応接室と事務室とを区分するドアは応接室側に開くため、後ずさりの姿勢では、当該ドア開けて応接室からスムーズに退室することは不可能である。竹山は原告（原判決時は被告人）に殴られると思い後ずさりして退室したと言っているが、原告との距離が１メートルぐらい(甲第１号証５０頁)であったのであれば、内開きのドアを開けている間に追いつかれてしまったはずである。この不合理な点は、民事事件の裁判官が正当に指摘し、質問しているところであるが、竹山はしどろもどろで説明ができなかった（甲第４号証：当審弁第４号証３８頁、３９頁）。このような客観的証拠を敢えて黙殺し、竹山の証言を信用できると結論付けるのは、資質の欠落した無能力者か、強い故意により竹山の供述を採用しようとする不当な目的の存在なくしては不可能というほかない。

⑦　実況見分の際、実際には原告は当時勾留中で実況見分に立ち会っていないのに、原告（原判決時は被告人）が実況見分に立ち会っていながら、原告主張の事実に沿う指示説明をしなかった旨認定している点（乙第１号証の１:６頁）

　　　立会者が誰であるかは実況見分調書に記載されており、間違える事項ではおよそない(甲第４号証)。

⑧　一方でカセットケースの破片３個が発見された事実を否定して原告の公判供述の信用性を否定しながら（乙第１号証の１:原判決６頁あ）、他方でカセットケースの破片３個の存在を前提として原告の公判供述の信用性を疑問視している（乙第１号証の１:原判決６頁う～７頁）点

　　判決理由における場当たり的な認定であり、明らかな矛盾である。

⑨　被告人の供述する投げ方を前提とすると、投げたカセットテープのケースが、弁護人の見分したような割れ方をしたとは到底考えられないと断定している点（乙第１号証の１:原判決６頁）

　　石の大きさや投げ方で窓ガラスがどのような割れ方をするかということであれば、経験則がある程度確立されているかもしれないが、事務所でのカセットテープの投てきという極めて非日常的な行為において、どのような投げ方で、どこに当たった場合にどのような壊れ方をするかという結果は本来実験してみないと分からない事実であるにもかかわらず、何ら実験せずして経験則のごとく当たり前に断定することは、理不尽の極みである。

⑩　河地の公判供述は、竹山がつぼを割ったという事実も素直に供述したという点と、かつ犯行時までの被告人の言動について主要部分が被告人と符合したから、信用性が高く、従って犯行時の状況が被告人の供述と異なっていても、それは被告人の供述が信用できないのであって、河地の供述の信用性は全く揺るがないと断定している点（乙第１号証の１:原判決７頁）

　　　河地と被告人を置き換えれば、全く正反対の結論に達する常軌を逸した判断であり、精神分裂者か不当な目的の存在なくしては導くことのできない結論である。

⑪　竹山も、つぼを割ったという事実を率直に供述したという点と、犯行時までの被告人の言動についての供述が主要部分において被告人のそれと符合しており、かつ信用性の高い河地の供述と大筋において符合する内容の公判供述をしているから、信用できるとしている点（乙第１号証の１:原判決７頁）

　　　前記で述べたとおり、全く公平を欠いた常軌を逸した判断である。竹山、河地の供述には矛盾点が多く、物的証拠との齟齬も多いにもかかわらず、これらの供述を高く評価するというのは、精神分裂者でなければ、「特別の事情」により極端にえこひいきした不当な結論としか言いようがない。

⑫　以上挙げたいくつかの事実認定の間違いや判断根拠の矛盾を前提として、竹山、河地の供述の信用性を高く評価し、一方被告人の犯行状況についての供述は、「自己矛盾であったり、不自然不合理な点が多く信用できない」、「以上を総合すると、判示事実は合理的な疑いを入れる余地なく認定できる」と結論付け、有罪判決を下している点（乙第１号証の１:原判決９頁）

　　　以上を総合すると、自己矛盾であったり、不自然不合理な点が多かったりして信用できないのは、竹山、河地の供述であり、伊藤新一郎裁判官の判決である。

４　裁判官としての能力の欠落

　では次に、伊藤新一郎裁判官は、そもそも当初から裁判官としてまともな判断を下すことのできないまったくの無能力者なのか検討する。

伊藤新一郎裁判官は、過去に心身の故障により免官された事実はなく、また能力不足による不当な裁判で懲戒を受けたり、再任を拒否されたりしたという事実も見聞きしない。国も、能力の欠落によりしばしば問題を起こすような裁判官を敢えて任官するはずもなく、平成１４年１１月６日からは名古屋地方裁判所の刑事部長の要職も務めているのだから、能力的に問題があったとは到底考えられない。

５　違法または不当な目的の存在

　上記で検討したとおり、伊藤新一郎裁判官の原判決での瑕疵は、単なる過失という程度のものではない。中学生程度の能力が備わっていれば判断を間違えることのないレベルのものばかりであり、そこには強い故意の存在が伺われる。

特に、⑩、⑪のように、いずれの供述に信用性を置いても根拠は変わらないものであれば、本来立証が不十分なのであるから、疑わしきは罰せずという結論に到達するはずであるが、このような場合でも、敢えて国税当局者や検察側の肩を持つ不当な結論を導いている。

従って、本件については、単なる「上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵の存在」という程度のものではなく、「不当な目的をもって裁判を行った」ことが明白であり、「付与された権限の趣旨に明らかに背いて裁判官の職務行為を行使した」と言わなければならない。

三．不当（違法）な目的の存在の立証

　前述の不当な目的の存在は、伊藤新一郎裁判官の証人尋問によって明らかにする。

【　証　拠　方　法　】

甲第１号証　　平成１６年(ワ)第４７９号証人尋問調書(竹山孝)　　　　　　　

甲第２号証　　平成１６年(ワ)第４７９号証人尋問調書(河地隆雄)

甲第３号証　　写真説明書

甲第４号証　　平成１６年(ワ)第１３３５号証人調書(竹山孝)

甲第５号証　　平成１６年(ワ)第１３３５号証人調書(河地隆雄)

甲第６号証　　実況見分調書

甲第７号証　　検証調書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

裁判官を訴える

訴　　状　　　　　　

　　　　　　平成２０年６月３日

名古屋地方裁判所　御中

　　　　　　　　　原　告　○○○○
　　　　　　　　　　　　被　告　国

　　　　　　　　　　　　　　　　同代表者法務大臣鳩山邦夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　○○○○○○○○○○
　　　　　　　　　　　　原告　　○○○○

損害賠償請求事件

訴訟物の価格　５０万円

貼用印紙額　　５０００円

第一、請求の趣旨

１．被告は原告に対して金５０万円及びこれに対する平成１８年　　３月２８日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。

２．訴訟費用は被告の負担とする。

　　との判決並びに仮執行の宣言を求める。

第二、請求の原因

１．原告○○○○は、名古屋市○○○○丁目○○番○○号の場所で事務所を構え、○○○○不動産鑑定事務所の屋号で不動産鑑定業を営んでいる。平成１６年１月２３日税務調査の説明に来た名古屋中税務署の職員竹山孝らとトラブルになり、当該トラブルが公務執行妨害という刑事事件にまで発展し、原告は起訴されるに至った。

２．本件事件の一審裁判を担当したのは、名古屋地方裁判所刑事第５部の裁判官伊藤新一郎であるが、同人は公訴事実をはじめ、犯行の経緯・状況、実況見分等の客観的事実を捻じ曲げ、平成１８年３月２７日に専門家たる裁判官としてあるまじきでたらめな判決を下して原告の本業に多大の影響を与えるほどの精神的苦痛を及ぼした。これを補うには金５０万円の賠償金が相当である。

３．よって、原告は被告に対し、国家賠償法第１条に基づき前記損害金５０万円及びこれに対する損害発生の翌日、すなわち平成１８年３月２８日から支払済みに至るまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。

証拠方法

　口頭弁論の際に提出する。　　　　　　　　　　　　　以　上

冤罪の再発防止の取り組みには関係者の処罰の取り決めを盛り込め

不当捜査による冤罪が、警察庁長官の訓示程度でなくなるものではないだろう。

「適正捜査の指導を」警察庁長官が訓示、無罪判決相次ぎ
鹿児島県の選挙違反事件無罪判決などを受け、警察庁の漆間巌長官は13日開かれた管区警察局長会議で「全国で相次いだ無罪判決でくみ取るべき点は何かを踏まえ、適正な捜査運営について管区内の指導に努めてほしい」と訓示した。

管区警察局は全国に７つあり、地方の府県警本部を監督するほか、広域捜査などを指揮する。

会議には７局長のほかに警視総監、北海道、大阪の道府警本部長も出席。訓示後の協議では、各局長らが現場の実情や、再発防止の取り組みを報告した。

選挙違反事件では鹿児島地裁が２月、被告12人全員を無罪とし、3月には福岡高裁が佐賀県で女性３人を殺害したとして起訴された男性に無罪判決を出し、それぞれ確定した。また１月には富山県で強姦冤罪事件が発覚している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年４月１３日　日本経済新聞


訓示後の協議で、各局長らが現場の実情や、再発防止の取り組みを報告したとあるが、具体的にどのような再発防止策を検討しているのか定かではない。

鹿児島の選挙違反事件や富山県の強姦冤罪事件のように極めてひどい捜査による無罪判決の場合でも、関係者はいたって軽い処分か処分自体がなされていないという状況である。
身内に甘い警察の体質から考えると、おそらく再発防止の取り組みというのもたいした中身ではなく、一応対策を講じているという世間向けのアピールにとどまるのではないか。再発防止など、とても期待できるものではないだろう。

不当な捜査、取調べに関わった関係者と責任者を厳しく処罰する取り決めを盛り込んだ再発防止策でなければ、何の実効性もないことを忘れてはならない。

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役人のトップこそ責任を取れ

役人のトップは、責任を負わないのか。

死者11人と200人を超す負傷者を出した2001年7月の兵庫県明石市の歩道橋事故の控訴審判決公判が6日、大阪高裁で開かれた。

仲宗根一郎裁判長は、兵庫県警明石署元地域官、金沢常夫被告ら2人に禁固2年6月の実刑とした一審・神戸地裁判決を支持し、4人の控訴を棄却した。
県警、市、警備会社の「複合過失」を認定し、「主催者の自主警備」を原則とするイベントでも、警察が歩道橋など公道上の安全確保の注意義務を負うことを改めて求めた。

警察が安全確保の注意義務を負うのであれば、明石署の地域官だけでなく、署長や副署長も当然責任を負わなければならない。むしろ、署長らのほうが地域官より責任は重いはずである。

ところが、地域官は実刑で、明石署長らは不起訴処分だという。

警察署長は、公訴権を持つ検察とつながりが深いため、このようなふざけた処分で済まされているのだ。警察と検察の腐った持たれ合いである。
上の者が、トカゲの尻尾切りのように役職の下の者に罪をなすりつけてのうのうとしている。

判決理由でも「被告以外の関係者の中には刑法上の過失責任を問題とされる余地がある者も認められる」と、同裁判長が不起訴処分となった当時の明石署長らの刑事責任について、一審より踏み込んで指摘しているである。

それをそのまま黙殺し放置するのは、検察の横暴であり、法治国家に対する挑戦行為に等しい。犯罪者を意図的に見逃す行為は、無実の者を意図的に罰する行為と同じである。

先日判決のあった名古屋刑務所の革手錠使用による受刑者死傷事件でもそうだが、現場の看守ら４人が有罪になったものの、刑務所長ら幹部の責任は、やはり不問に付されている。

国家の組織内で何か問題が起こっても、末端の下級官吏に責任をなすり付け、組織のトップらは何の責任も取らないのが当たり前のようになっているが、このような体質を厳しく批判し、改めさせなければ、民主主義も形だけのものになり、大きなしわ寄せがやがて国民にふりかかってくることをかみしめるべきだろう。

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官尊民卑の打破

法務・検察当局は、冤罪防止にどのような対策を講ずるのか。


全国の検事長が緊急会議・5日に

法務・検察当局は、鹿児島県の選挙違反事件や女性3人が殺害された佐賀県の「北方事件」など無罪判決が続いたことを受け、5日に全国8高検の検事長を集めて「検事長会同」を開催する。被疑者の供述内容を含めた証拠の慎重な検討や警察との連携強化を改めて徹底する。

全国の高検検事長や地検検事正が集まった2月の検察長官会同の直前の1月、富山県で強姦罪で実刑判決を受けて服役した男性の冤罪（えんざい）が発覚。但木敬一検事総長は「二度と起きないように万全の策を講ずる」などと述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年４月３日　日本経済新聞


冤罪による無罪判決が相次いだことを受けての「検事長会同」の開催であるが、警察、検察による不当捜査、不当起訴は、何も最近に限ったことではない。

もともと、警察は見込捜査が多く、一旦逮捕すると、何が何でも自白させようとする体質を持っている。
また、検察も、客観的な証拠に基づく公平な観点から起訴不起訴を慎重に決定しているわけではない。自白に頼り、警察の捜査の上塗りのような取調べで安易に起訴しているのが実態である。

従って、鹿児島県の選挙違反事件や北方事件、富山県の服役男性の強姦冤罪事件なども、特別な事件ではなく、このような捜査のあり方から、いわば日常的に起こっている事件である。
日常的に起こっている事件であるが、裁判所も自白偏重主義で検察の言いなりのような判決しか出さないため、これまで有罪判決の陰に隠れて表面化しなかっただけである。

刑事事件に対する裁判所の方針が変わったわけではないから、冤罪の防止策としては、当面、不当捜査を行った捜査関係者を厳しく処分することで対処するしかない。

富山県の服役男性の強姦冤罪事件では、県警と検察は冤罪発覚後、無実だと知って罪をでっち上げたわけではなく、取り調べの決まりも破っていないなどとして、関係者は全く処分していない。

また、北方事件では、裁判で取り調べの違法性を厳しく指摘されたが、これに関して検察は「真摯に重く受け止め、今後の糧として適正な捜査に努めたい」と述べた一方、「起訴当時は証拠に照らして有罪立証ができると判断した」と言い、起訴自体に問題はなかったとの認識を示している。
　
鹿児島県の選挙違反事件でも、取り調べ担当の警部補が減給処分で、捜査を指揮した当時の志布志署長と本部捜査二課捜査班長がそれぞれ注意と訓戒という極めて軽い処分であり、本事件を担当した検事はやはり何の処分もなされていない。

冤罪事件が日常的に起こるのは、こうした国家の組織に守られた過保護の体質に原因がある。

庶民は一両盗めば打首だが、武士の不始末は預かりという寛大な処置で済ました封建時代からの悪しき風習が今なお役人の世界では常識としてとおっているが、いやしくも民主主義の現代においては、官尊民卑の思想に基づくこのような理不尽なしきたりは絶対に認めてはならない。

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男の顔

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「五体不満足」の著者でスポーツライターの乙武洋匡さんが、４月から東京都杉並区の小学校教諭に採用されることになった。
スポーツライターの傍ら教員免許の取得を目指し、２００５年４月から明星大人文学部の通信課程で学んできたという。

彼の意欲と努力には、全く頭が下がる。私など健康に恵まれながら、怠惰な生活に明け暮れており、恥ずかしいかぎりである。

教員就任会見をテレビで見た。
「率直にうれしい。責任ある立場なので心が引き締まる気持ちです」と教壇に立つ心構えを語っていた。
終始笑顔で、念願だった教員になることへの喜びを隠せない様子で「自分にしかできない指導を心掛けたい。みんなが違っていて当たり前ということを伝えていきたい」と意気込んでいた。

その記者会見を見て、いい顔をしている、と思った。
抱負を語るときの真剣なまなざしと引き締まった表情、涼風を感じさせるようなさわやかな笑顔。
希望と自信に満ちた生き生きとした精神が、顔全体にあふれていた。

最近、自信過剰で、人を見下すような倣岸さを感じさせる堀江被告の表情や、事務所費問題で追及されていた松岡利勝農水相の苦しさにゆがんだ醜い表情を見せ付けられていただけに、なおさらそう感じたのかもしれない。

饒舌に弁解しても、顔がすべての真実を語っている。
男は自分の顔に責任を持たなければならない。

もっとも、こう言うと、
半兵衛！
偉そうなことを言うが、おまえはどういう顔しとるんだ！
その面で人様の顔のことを批判できるのか！
という声が飛んできそうだが、苦しい弁解に終始する松岡農水相よりはましな顔だと自負している。

無神経な堀江被告の態度

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証券取引法違反に問われたライブドアの前社長、堀江貴文被告。
東京地裁で１６日、懲役２年６月の実刑判決が言い渡されたばかりだが、全く反省の色が見られない。

翌々日の１８日には「サンデープロジェクト」に出演し、「被害者はいない」と発言したことで、損害賠償を求めて提訴している株主被害集団訴訟原告連絡会と同弁護団から抗議声明も出されている。

有罪とされた偽計・風説の流布、有価証券報告書の虚偽記載等の容疑が事実か無実か知らないが、今回の事件で２２万人と言われる個人株主に損害を与えたことは事実である。当時の社長として、社会的責任を感じ、謙虚に反省するのが筋ではないだろうか。
被害者はいないなどというテレビでの発言は、損害を蒙った株主につばを吐くような行為であり、いかにも無神経な発言である。

彼の無神経さは、２０日に行われた村上ファンド前代表の村上被告の公判でも現われている。
証人として出廷した彼は、自分の公判とはうってかわって、ノーネクタイ姿に白いＴシャツに薄紫色のシャツを重ねたいつものラフな格好で出廷している。

逆ではないのか。
自分の公判のときは、裁判官の心証を気にして背広にネクタイ姿で出廷しておきながら、知人の公判の証人では、いつもどおりのラフな格好で出廷する。
自分の公判ならどのような格好で出廷しようが勝手であるが、知人の公判の場合は、服装を改め、失礼のないように気遣うのが礼儀であろう。

日頃、自由奔放に行動し、社会のしきたりにとらわれない生き方をすることを信条としているのであれば、自分の公判だけ、めったに着ない背広にネクタイ姿で出廷するようなけち臭い態度はとらないほうがいい。
こういうところに、真の人間性が現われるのである。

ぼんくらな裁判官でも、そういった点は、しっかり見る。
堀江節を連発して村上被告に有利な証言をしても、そういった堀江被告の態度からは、かえって裁判官の心証を悪くするだけだろう。

かって、師と仰ぎ兄と慕っていた村上被告を心底援護する気持ちがあるのなら、細かいところにも気を配る配慮が必要だ。

トラックバックスバム

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諸般の事情でしばらく更新を滞っていた。
一昨日、久々に更新したら、それを待っていたように、８０件近いトラックバックスバムが張り付けられた。
忙しい折、関連記事のトラツクバックと区別して、消し間違いのないように公開と削除を行う作業も大変である。

もともと、当ブログには、スバムが多かったが、検察や国税を厳しく批判する記事を書くと、必ずいいっていいほど大量のスバムが来る。
特定ブログ目当ての嫌がらせが目的だろうが、最近沈静化していただけに、久々の大量のスバムには驚くというより懐かしく思えた。

どのような筋の人間か知らないが、何の益もないことに貴重な時間を費やす暇があるのなら、もっと自分のためになることに時間を生かしたほうがいいんじゃないの～。

警察・検察につけるクスリ

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馬鹿につけるクスリはないというが、警察や検察につけるクスリもないのか。

亡き母の写真持たされ強いられた自供　富山の冤罪男性証言

富山県氷見市出身の男性（３９）が強姦（ごうかん）事件で逮捕・起訴され、有罪判決により約二年間服役した後に無実と判明した冤罪（えんざい）問題で、この男性本人が東京新聞の取材に応じた。男性は県警の取り調べで“自供”に追い込まれた経緯を「取調室で死んだ母の写真を持たされ、『母に、やっていないと言えるか』と迫られた」などと証言。「疑いが晴れても、失った時間は戻らない」と心境を語った。

男性によると県警氷見署の任意聴取に当初、容疑を否認した。しかし母親の写真を持たされるなどした上、刑事から「お前の親族が『お前に間違いない』と言っている」と追及され、「親族からも見捨てられた」と感じて容疑を認めたという。

富山地検高岡支部の弁解録取などで再度否認したが「刑事に『何でこんなことを言うんだ、ばか野郎』と怒鳴られ、今後否認しない旨の“念書”を書かされた」という。

男性は「調べには『はい』『うん』以外の言葉を使わないよう強要された」とも説明。そう答えているうち、サバイバルナイフとされていた凶器が、男性の自宅から見つかった果物ナイフに変えられたという。

公判については「否認する気力はなかった。法廷で謝罪の言葉を口にした時は悔し涙が出た」。

県警と検察は冤罪発覚後、男性に謝罪した。しかし「無実だと知って罪をでっち上げたわけではなく、取り調べの決まりも破っていない」などとして、関係者は処分しない方針でいる。

男性は二〇〇二年三月に氷見市内で起きた強姦未遂事件をめぐり、四月に氷見署で任意聴取を受け、三回目の聴取で容疑を認めて逮捕された。同年一月に起きた別の強姦事件でも起訴され、懲役三年の判決を受けた。約二年間服役し、〇五年一月に仮出所。

ところが〇六年十一月、ほかの事件の容疑者が、男性による犯行とされた二事件について自供した。県警は〇七年一月、男性の無実を発表している。

■無実知らず父親も死去
「人目が怖い」－。無実の罪で服役させられた男性は、富山市内で応じた取材でそう繰り返した。冤罪なのにそれを口に出せず、仮出所後も前科者とささやかれた苦しさ。職や住居を転々とし、世間から姿を隠した。

福井刑務所を仮出所した二〇〇五年一月、一面の雪景色が目に飛び込んできたという。「これからどう生活すれば…」。身元引受人は親族ではなく、福井市の更生施設に頼んであった。

再出発の住まいは、六畳の和室。仕事を紹介され、ごみ選別や土木作業に出向いたが、「後ろ指さされている気がして」長続きしなかった。不安が募り、カッターナイフを手首に当てたことも。半年後に施設を出た。

そんなある夜、思い立って故郷を目指し、電車に乗った。有り金をはたいて富山県の高岡駅までは切符を買い、そこから氷見市の故郷まで二十キロ余りを夜通し歩いた。空き家になっていた実家は鍵が掛かっていたためトイレの小窓から中に入り、水を飲んで過ごした。三日後、顔見知りの女性に頼んで米をもらい、食事にありついた。

拘束されて最も悔いが残るのは、父親の死に立ち会えなかったことだったという。拘置所で「悲しみながら亡くなった」と聞かされ、一日泣いた。

仮出所直後、一度だけ墓参した。「生きていてほしかった」「自分はやっていない」。墓の前で話しかけたという。

誤認逮捕された男性を、検察官も弁護士も裁判官も救えなかった。男性は「弁護士は真剣にやってもらいたかった。裁判官には、調書をおかしいと思わなかったか聞きたい」と話した。
（富山支局・林啓太、北陸報道部・加藤裕治）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年３月１８日東京新聞


「県警と検察は冤罪発覚後、男性に謝罪したが、無実だと知って罪をでっち上げたわけではなく、取り調べの決まりも破っていないなどとして、関係者は処分しない方針でいる」という。

関係者を処分しないのは、捜査のやり方が間違っていなかったからということになるが、それならばなぜ謝罪するのか。捜査関係者が正しければ、そもそも謝罪する必要もないではないか。

国家権力を背景にした組織に守られて好き勝手なことをやっているこういう連中こそ、拷問にかけて罪を認めさせなければならない。

こんな連中が警察や検察に存在して、税金から給料をぶんどっていること自体が、犯罪だ！！