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検察官の勾留請求に対する意見書

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2月7日の逮捕時から、O弁護士の弁護活動が迅速に開始された。
まず、留置期限が2月9日で切れることに伴い、名古屋地方裁判所へ勾留請求に対する意見書が提出された。

本件事件の被疑者に対する嫌疑はなく、被疑者に逃亡や罪障隠滅の恐れもないので留置の必要はなく、勾留請求は却下すべきである、という意見趣旨である。

意見理由は、名古屋中税務署の現場職員と親交関係のある中警察署の司法警察員が職権を濫用して被疑者を逮捕した可能性があるので、その逮捕を容認する勾留請求は却下すべきである、というものであり、以下の理由が述べられていた。
被疑者は不動産鑑定士であり、個人で不動産鑑定事務所を営んでいる。被疑者の住所は明らかであり、現住所において妻子と同居しており、逃亡の恐れは全くない。
また、本件の被害者と考えられる者は、国家権力を背景としている名古屋中税務署の職員であり、当該職員の職務執行中の行為が被疑事実と結びついて問題とされているので、罪証隠滅の恐れもない。
被疑者は中税務署の職員らの不正、犯罪行為等を指摘し請願していたが、監督機関は監督権を適正に行使していなかった。
平成16年1月23日には、名古屋中税務署の竹山孝職員が被疑者の事務所でつぼを割って逃走したため、請願は言葉上激しくなったが、監督機関は被疑者の請願を黙殺し、しかるべき対応を全くとらなかった。
被疑者はやむなく、司法救済を得るため同年2月2日に国家賠償請求訴訟を提起した。こうした被疑者の対応に危機感を抱いた名古屋中税務署の職員は、何らかの理由による被害届けを提出し、今回の逮捕に至ったと考えられる。
よって、今回の被疑者の逮捕は、被疑者の請願権及び裁判を受ける権利を、力によってけん制しようとするものであり、決して許されるものではない、と。

更に2月9日には勾留請求に対する意見補充書も提出された。
2月8日の面会時に、事件の事実関係の供述をしているのに、供述調書を全く作成しようとしない取調べ状況を私から聞いての対応だった。

司法警察員の作成調書に、被疑者に有利な事情が記載されていない恐れがあるので、以下のとおり意見書を補充する。
被疑者の逮捕場所は中警察署であり、自ら出頭したものである。被疑者に逃げ隠れする意思はなく、逃亡の恐れはない。
司法警察員は2月7日に被疑者の事務所から証拠物の収集を終了しており、証拠隠滅の恐れもない。
被疑者は事実関係については、記憶に従った供述をすべてしており、被疑者の供述調書が作成されていないのであれば、それは、裁判官の勾留決定を得るため、あえて供述証書を作成しなかったものである、というものである。

税務調査に来た名古屋中税務署の竹山孝財務事務官にカセットテープを投げつけ、殴りかかろうとして職務の執行を妨害したという、逮捕容疑そのものを当初から全面的に否認し、徹底抗戦の構えを見せた。

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