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請願

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平成15年12月20日、国税庁長官に対して請願書を送付した。

国税庁長官寺沢辰麿殿
                        ××××××××  ○○○○○○

私は、現在名古屋中税務署より税務調査を受けている者であるが、同調査にからむ税務署長、税務職員らの不正、犯罪行為につき、憲法16条に基づき次のとおり請願する。
一、請願事項
 1.管轄の名古屋中税務署に対し、公平・適正な税務調査を行うよう厳しく指導することを求める。
 2.反面調査を名目に請願人の業務を妨害した名古屋中税務署古賀聡明職員に懲戒を求める。
 3.前記古賀職員の違法行為に抗議した請願人に対して、報復行為を行っている名古屋中税務署南博昭署長及び個人課税部門の竹山孝特別国税調査官両名に懲戒を求める。

以上の請願事項を掲げ、二、請願の経緯と理由、と題して古賀聡明財務事務官による不法行為を詳細に説明し、当該古賀事件への抗議に何ら対応しないこと、更に、当該抗議に対する報復的行為として、必要書類を調査せず、違法な推計により税務調査を中途で終わらせ、多額の税金を不当に課税しようとしていることなどを詳細に記述した上、これら違法な税務調査への抗議に名古屋中税務署長は何ら対応しないばかりか、不正行為を隠蔽するため、請願人への嫌がらせを積極的に後押ししているきらいが強い、と訴えた。

そして、当該請願を、仮にも無視、放置して何ら対応がなされないような場合には、電話の録音テープ等の証拠をマスコミ等に提供し、法的処置や国会での追及等も辞さない覚悟も表明した。

それでも。
全く反応がなかったのである。
以前、古賀財務事務官の事件に関して中税務署長に行った誓願についても、何の対応もなされなかった。
請願書は受理したが、内容について検討した結果、調査のやり方は妥当で懲戒理由に当たらないとか、やり方を
改善する必要がないとかいう返事でもあればともかく、全く何の反応もないのである。

憲法第16条は、「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人もかかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」と規定している。
また、請願法は、第2条で文書による請願の方式を定め、第3条では請願の提出先を、請願事項を所管する官公署に提出しなければならないと定め、第4条では、請願書が誤って他の官公署に提出されたときは、その官公署は「請願者に正当な官公署を指示し、又は正当な官公署にその請願書を送付しなければならない」と定めている。
そして、第5条では、「この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない」と規定し、第6条では「何人も、請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」と規定している。

名古屋中税務署長や国税庁長官らは、請願法など法律のうちに入るか、と馬鹿にしきっているのではないか。請願は、請願法という法律で定められているだけでなく、憲法で保障されている権利である。
憲法第99条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定められている。官公署の人間が憲法を軽んじ、法律を守らずして、だれが法律を守るというのか。

その後も、請願はくり返されるのだが、彼らは請願に対して、ついに微動だにしなかつた。

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