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証拠不同意

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検察側が提出した証拠を検討し、それらのうち、どれを証拠として同意し、どれを不同意とするか協議した。

被害者、目撃者とされる竹山、河地財務事務官(特別国税調査官)らの証拠は、検面調書が中心で、員面調書は平成16年1月27日に作成された河地財務事務官のものと、参考人である名古屋中税務署の古賀聡明財務事務官のもの各1通だけである。
竹山財務事務官のそれは全くない。

検察は、一度起訴すると、なかなかあとには引かない体質である。メンツを重んじ、有罪をとることだけを目的とする。そこには、正義の実現を目的とする高邁な信念は全くない。
検察官が作成する検面調書は、警察官が作成した員面調書の上塗りであり、被疑者や参考人についての変遷した供述内容を、矛盾なくまとめたものにすぎない。
それらは、すべて被告人に不利な調書であり、たとえ一度自白した被告人が、公判廷で否認に転じても、裁判官の心証に影響を与えないような詳細な内容になっている。

従って、被告人側にとっては、そういったいろいろ上塗りされた検面調書ではなく、事件の記憶が新しい段階で作成された、捜査機関の思惑の入っていない供述調書が必要だった。

そこで、私の員面調書のほか、警察で作成された竹山、河地両財務事務官の員面調書すべてを証拠として提出するよう裁判所に意見書を提出した。
それらがあれば、供述の変遷が明らかになり、彼らの虚偽の供述が、より鮮明になるからである。
その結果を待って、提出された証拠の同意、不同意を決定することにした。

しかし、裁判所は検察側の意見を聞き、被告弁護側の証拠請求を認めなかった。
やむなく、すでに提出された分についての検察側証拠を、再度検討した。
竹山、河地両財務事務官の調書は、いずれも虚偽の供述による作文で、とてもそのまま証拠として同意できるものではない。
但し、それらの調書も、彼らが嘘をついているということの証拠にはなるから、不同意としてしまうより、証拠としては同意するが、その信用性については争う、という条件付で同意した方がいいのではないか、という意見もあった。

また、私の検面調書は、全体的に非常によくできている(被告人側にとって)ので、不同意にしてしまうのもどうか、という意見の方が強かった。検察官が取り調べてもこの程度だよ、という効果的なアピールには十分の内容だった。

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結局、いろいろ検討し、協議した結果、検察の提出した証拠は、大半を不同意にすることで決着した。
私の検面調書も、民事裁判の証拠として提出し、刑事裁判では証拠として同意しないことにした。
平成16年2月26日作成の実況見分調書で、その中に添付されていた私の事務所の見取り図だけを、一部同意にしただけだ。事務所の室内写真等についても、捜査機関の思惑の入った説明が書かれているので、すべて不同意にしたのである。

検察の提出した証拠関係は、公判廷で立証し、争っていくという結論に落ち着いたのである。


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