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証拠請求

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刑事裁判の第2回の公判期日は、平成16年7月7日に定められていた。
その第2回の公判期日に備えて、主任弁護人のO弁護士の事務所で、何度も打合せが行われた。
まず、竹山、河地財務事務官(特別国税調査官)らの供述調書や被害届等については、証拠開示命令を申し立てたが、却下された。
そのため、検察側の提出してきた調書関係の証拠は、大半を不同意にする証拠意見書を提出することで合意した。

被告弁護側が証拠として請求したのは、まず犯行状況を撮影した写真ネガ(弁第1号証)及び当該ネガから現像した写真15枚(弁第2号証)である。

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その写真について状況を指示説明した写真説明書1を、弁第3号証とした。

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カセットテープ及びそれが当たったパーティーションの状況を撮影した写真ネガを弁第4号証とし、弁第4号証から作成した写真3枚の写真報告書を、弁第5号証とした。
また、その写真について指示説明した写真説明書2を、弁第6号証とした。

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弁第7号証にはカセットケースの破片を、弁第8号証にはその写真説明書3を証拠とした。

更に弁第9号証には、私と名古屋中税務署の竹山孝財務事務官(特別国税調査官)と辰巳総務課長との電話の会話内容を録音したカセツトテープを、反訳書添付で証拠とした。

そして、弁第10号証~弁第15号証には、私が名古屋中税務署長や国税庁長官等に送付した請願書や通告書等を挙げ、弁第16号証には、私が原告となって国に損害賠償を請求した民事訴訟の訴状を証拠として挙げたのである。

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ほかにも、証拠請求するものはいくつかあったが、次回公判に備えて請求する証拠としては、とりあえず以上の16点で合意された。


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