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刑事裁判の有罪率99.9%:その2

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有罪率99%以上という現実について、元検氏の考えは、有罪率を下げれば不当起訴が増えることになり、重大な人権侵害の増加をきたすことになるから、賛成できない、という趣旨のようである。
果たして、そうか。
以下、具体的に検討してみる。

①無罪率の増加と人権侵害 
「検察としては100%の自信がない事件でも、きちんと裁判所の判断を仰ぐという起訴のあり方もあっていいのではないかと考えることもあります。しかしそうすると、無罪率が増えます。無罪率が増えると言うことは、結果として無実の人が身柄を拘束され起訴されることが増えるということです。言い換えれば、結果的に不当起訴が増えるということです」
これは、そのとおりだと思う。

②有罪率の低下と人権侵害の増加
「検察が一方的に証拠判断のレベルを下げて有罪率を下げようとしても、マスコミは逮捕時点で犯人逮捕と報道し(実際はまだ被疑者)、起訴時点で有罪扱いです。簡単に有罪率を下げるわけにはいきません。重大な人権侵害の増加をきたすからです」
マスコミが逮捕時点で犯人逮捕と報道することが、人権侵害につながるのであれば、安易に逮捕状を取り、不当逮捕することが問題であって、起訴の件数は関係ない。この場合は、有罪率を下げることが重大な人権侵害の増加をきたすということにはならないのである。

「簡単に有罪率を下げるわけにはいきません。重大な人権侵害の増加をきたすからです」
有罪率を下げると、重大な人権侵害の増加をきたすという意味は、よくわからない。

まず、人権侵害は被疑者や被告人だけの問題ではないことに留意しなければならない。ほとんどの事件は、加害者もいれば、被害者もいる。人権云々という以上、両者の人権を考えなければならない。

100%の自信がない事件でも、検察はきちんと起訴して裁判所の判断を仰ぐということになれば、確かに、起訴件数が増えることにより、不当起訴も増えることになるかもしれない。
しかし、不当起訴は増えるかもしれないが、有罪件数も増えるのである。本来有罪であっても処罰されなかった事件が、公平な裁判により、有罪として処罰される件数は確実に増えることになる。

たとえば、有罪になる確率が70%以上のものだけを起訴する場合、それが70%未満の事件は、処罰さえされないことになる。そうすると、70%未満の事件の被害者は泣き寝入りするしかない。

刑事事件で不起訴にされたような事件は、被害者が民事訴訟で救済を求めようにも、証拠の収集面でまず不利になる。勝訴の確率は低いし、仮に勝訴しても、罪を犯すような者からは、現実問題として賠償が得られる可能性は極めて低い。
不当な勾留による被疑者(被告人)への賠償規定はあるが、不起訴による被害者への賠償規定はない。
現状の有罪率の高さは、被害者の人権を侵害しているという歴然たる事実がある。このことを、まず見落としてはならない

次に、被疑者の人権侵害であるが、これも、疑問である。
起訴件数を増加させることによる有罪率の低下によって、被疑者の人権侵害が必ずしも増加するといえるだろうか。

不起訴処分も、実際は、ほとんどが有罪扱いの起訴猶予であって、無罪相当の嫌疑なしや嫌疑不十分ではない。
裁判での無罪であれば、法定の賠償を受けられるが、起訴猶予では、何の補償も受けられない。これでは、起訴しなかったからといって、人権に配慮した処置を行ったとはいえない。
密室での検察の段階で、処分を決定するのではなく、公開の公平な裁判で客観的な判断を下すほうが、被疑者(被告人)の人権に、より配慮したやり方といえるのではないだろうか。

③人権を考慮して起訴不起訴を決定?
「検察が一方的に証拠判断のレベルを下げて有罪率を下げようとしても、マスコミは逮捕時点で犯人逮捕と報道し(実際はまだ被疑者)、起訴時点で有罪扱いです。簡単に有罪率を下げるわけにはいきません。重大な人権侵害の増加をきたすからです」
これは、検察はいかにも、マスコミ等による人権侵害を考慮して、起訴不起訴を決定しているかのような表現だが、とんでもない話である。

検察が起訴不起訴を吟味するのは、人権侵害の考慮云々からではない。
まず、送検された事件をすべて起訴しないのは、法廷検事の人員上、対応できないという事情があるからである。人員に限りがある以上、起訴する案件を、対応できる件数に絞らなければならない。これが、一番の理由である。

有罪の確率が高くても、寝食を惜しみ、すべての休日を返上してまで起訴して働くような検事などいない。
従って、人員の関係上、対応できる範囲に絞って起訴しているが、その際の判断基準は、有罪の獲得に関して100%の自信があるかどうかではなく、検察組織の独自の基準で起訴不起訴を決定しているのである。

たとえば、本人も犯行を認め、証拠も揃って、有罪の獲得が100%自信のある事件でも、万引きや酒によっての公務執行妨害などの事件では、不起訴の案件が非常に多い。これは、有罪の獲得率という判断基準ではなく、事件の軽重に重きを置いている証拠である。微罪で本人が反省していれば、検察から見れば、起訴するまでもない軽い事件という判断になり、その結果、不起訴になっているのである。

一方、国策事件や、検察組織に反抗する事件では、有罪の確率が低くても、不起訴にはしない。無実を主張しているライブドアの堀江被告や村上ファンド、耐震偽装の木村建設の篠塚氏の事件などを見れば、明瞭である。

犯行を自白して反省している万引き等の事件よりはるかに有罪になる確率が低いのだが、こういった国策がらみの事件では、まず不起訴にはしないのである。それは、この手の国策事件は、検察内部の基準では、許しがたい重い事件と捉えているからである。
このことからも、検察が起訴不起訴を決定する判断基準は、不当起訴が増えて人権侵害の増加をきたすことを心配しているからではないことがよくわかると思う。

④検察による被疑者(被告人)への人権侵害
「実務上、10人の罪人を逃しても、1人の無辜〔無実の人〕を処罰することなかれという理念は失われていません」
「しかし、現状はマスコミは(そして世間も)逮捕有罪推定主義、起訴有罪確信主義とも言える状況です。逮捕されただけで職場は首になる。子供は学校で苛められる。奥さんは村八分状態。という事態が普通に起こるのです」
「dankogai氏は、被疑者の人権というものに無神経すぎると思われます」
と、元検氏は述べており、検察は被疑者の人権を最大限尊重しているが、世間やマスコミが人権を軽視しているような言い方をしている。

しかし、現実は、被疑者の人権を一番軽視しているのは、検察だろう。
「実務上、10人の罪人を逃しても、1人の無辜〔無実の人〕を処罰することなかれという理念」が失われていないのであれば、自白を強要したり、否認する者に対して長期勾留を続けたりはしないはずである。
検察の求める求刑の方が、裁判官の量刑より必ず重い(稀に同じという例外はある)という事実も、被疑者(被告人)の人権をあまり尊重していない証拠である。


⑤有罪率を下げる(無罪率を上げる)方法
元検氏は、有罪率を下げるという意味は、起訴する時点の証拠判断レベルを緩め、起訴件数を増やすことであるように主張している。
つまり、現在の99%以上の有罪率は、検察が起訴不起訴にあたっての証拠判断を厳格にして選別しているからであり、有罪率を下げると、不当起訴が増加して逆に人権侵害が起こるという理由で、現在の有罪率を評価している観がある。

しかし、99%以上の有罪率は、そういった起訴における選別基準よりも、自白を激しく迫る警察や検察の厳しい取調べ方法に原因があり、裁判所の実態に問題があるのではないか。

言いたくないことは言わなくてもよいというのは、憲法で認められた権利である。憲法で認められた権利である以上、警察や検察が自白を強要すること自体、本来許されない行為である。許されない行為ではあるが、現実には自白を強要している。

しかも、否認すれば、長期にわたって勾留するし、保釈を認めないのも、大体が検察である。否認する被疑者(被告人)に対して裁判所が保釈を決定しても、検察官が抗告して異議を述べる。公平な立場で裁判所が判断した保釈決定に対して、なぜ、検察が抗告するのか。

起訴不起訴の段階で人権侵害を心配するという検察が、取調べや保釈のときは人権侵害を考慮しないのか。
被疑者(被告人)の人権を考えるなら、起訴案件を絞ることより、被疑者(被告人)の自由意志を尊重しなければなるまい。

自白するかどうかは被疑者(被告人)の自由意志に任せ、自白以外の証拠は、検察側、被告人側双方のものをすべて採用して客観的に判断するようにするだけで、有罪率はかなり下がる(無罪率は上げる)はずである。

⑥99.9%の意味と責任
「最近、別のブログで有罪率99%以上というのは異常だという意見を目にしましたが、有罪率が下がるということはどういうことなのか理解した上での意見であったのか疑問があります」
「検事が起訴したからといって有罪だと思っちゃだめですよ。人間は間違いを犯す動物ですから。裁判所は検事の起訴をチェックするためにあります。そういう意識の希薄な裁判官も現実にいるようなので困るのです。有罪率99.9%のうちの0.何%か数%かわかりませんが、そのような裁判官によって増えている数字がないとは絶対に言えません」
と、元検氏は99.9%という有罪率の責任が、あたかも一部の裁判官にあるように述べているが、非常に偏った考えである。

99.9%という数字は、世間の感覚では100%と同じである。
ある確率が、99.9%の場合、0.1%にかける者はまずいないだろう。
裁判官とて同じである。有罪率が99.9%という現実の前では、裁判官の質を云々してみてもはじまらない。最初から、公平な裁判など期待できないのだ。
ここはやはり、99.9%という数字が問題だといわなければならない。
現実の有罪率が50%の場合と、99.9%の場合とで、同じ判断をせよというのが、どだい無理な注文である。

有罪率が増えたのは、一部の裁判官の責任ではなく、保守的、官僚的な考えの強い大多数の裁判官の責任である。
強力な権力を背景にして非人間的な取調べで自白を強要し、偏った証拠で臨む警察・検察の責任である。
被疑者、被害者、捜査機関の三者に公平に取材して報道するのではなく、捜査機関からだけの情報をそのまま報道する偏ったマスコミの責任である。
そして、権力の垂れ流すマスコミの偏った報道を、そのまま信じて、被疑者をすぐに有罪扱いする無知な国民の責任である。

⑦現実の直視
以上述べたように、有罪率が下がると人権侵害になるなどという検察の広報のようなたわごとを真に受けるのではなく、検察や裁判所の現実の実態を直視して、有罪率の問題を検討しなければならない。

ワンマン社長やワンマン知事は、チェック機能が希薄になるだけに、堕落していく。どんなに優秀な者でも、チェック機能が働かなければ、腐敗していくのが世の常である。

最近、教師の質の低下から、教員免許更新制度を導入する動きが出てきたが、検察官にも、同様の制度を設けるべきである。
政治家は数年ごとに選挙の洗礼を受け、裁判官は上訴という制度により多少のチェック機能が働いている。

しかし、こと検察官に関しては、そのようなチェック機能は全くといっていいほど働いていない。当然、驕り、非人間的な行動に出ても不思議ではない。
強大な権力を持った検察だからこそ、より厳格なたがをはめねばなるまい。


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