契約書作らず映画制作 裁判員制度ＰＲで最高裁

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訴訟を審理して、罪となるかならないか、正しいか正しくないかを法律を適用して定めることを仕事とする裁判所が、自らその法律を破るとは。


契約書作らず映画制作  裁判員制度ＰＲで最高裁

最高裁が９日に完成したと発表した裁判員制度ＰＲ映画「裁判員」の制作をめぐり、昨年９月に広告会社と契約を結んだとホームページ（ＨＰ）で公表しながら、契約書を作成していないことが１９日、分かった。広告会社は企画案で選ばれ、契約額は約６８００万円とされる。

会計法は「契約書に記名押印しなければ契約は確定しない」と規定。１９６０年の最高裁判決は「国の契約は契約書作成で初めて成立する」との解釈を示しており、自ら判例に違反した形だ。最高裁は「契約書は現在決裁中」としている。

衆院予算委員会で同日午後、保坂展人議員（社民）が経緯を質問する。最高裁は「裁判員フォーラム」でも、広告会社との契約書を開催後に作成していたことが明らかになったばかり。

９日の最高裁の発表やＨＰなどによると「裁判員」は６０分の作品で、昨年制作した「評議」に続く第２弾
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（共同） 2007年02月19日 14時19分


「契約書に記名押印しなければ契約は確定しない」と法律に規定されており、最高裁の判決で「国の契約は契約書作成で初めて成立する」との解釈まで示しておきながら、自らそれに違反するとは、誠に恐れ入った次第である。

しかも、その言い訳がまた奮っている。
「契約書は現在決裁中」だというのである。
昨年９月に広告会社と契約を結んだというのだから、すでに半年程度経過している。ＰＲ映画も完成したと発表している。

半年前に契約し、ＰＲ映画も完成していて、何が「決裁中」なのだ。決裁というのは、権限を持つ者が、部下の出した案を決めることを言うのだが、最高裁では、案が決まり、契約を結んで履行された後に、契約書を作成することを「決裁」と呼ぶらしい。

私事の民事訴訟の控訴審判決が先月末にあったばかりだが、この判決書でも、一番最初に書かれている判決言渡日が間違って書かれているというお粗末なものであった。

名古屋高等裁判所民事第３部
　　　　裁判長裁判官　青　山　邦　夫
　　　　　　　　　裁判官　坪　井　宜　幸
　　　　　　　　　裁判官　田　邉　浩　典
と、立派な名前が三人も並んでいるが、最初に書く判決言渡日すら確認しないような裁判官の書いた判決書など、馬鹿らしくて内容を詳しく読む気にもなれない。

刑事、民事とも、現在上告して争っているが、自ら法律や判例に違反し、「決裁」の意味さえ理解できないような最高裁では、私の裁判も先が見えたということか。