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医師無罪:民事と逆判断

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刑事と民事で逆判断。
刑事では過失はないと判断し、民事では過失の一部を認めて損害賠償の支払いを命じた。

昨日の記事に続く無罪判決ニュースである。


産婦人科医に無罪判決 出産直後の死亡事故で名古屋地裁

名古屋市港区の産婦人科医院で00年、出産直後の主婦(当時31)が死亡した事故で、医療ミスがあったとして業務上過失致死の罪に問われた医師桑山知之被告(48)の判決公判が27日、名古屋地裁であり、伊藤新一郎裁判長は無罪(求刑罰金50万円)を言い渡した。

判決によると、主婦は00年8月31日午前、同医院に入院。男児を出産した直後に大量に出血し、同日夜に出血性ショックで死亡した。

公判では、子宮の出口にある子宮頸管(けいかん)が裂けていたのが原因で出血性ショックに陥ったのかどうか▽施設や人員が整った大病院への搬送を怠ったと言えるかが主な争点だった。

検察側は「子宮頸管裂傷を見落としたうえ、早期に転院させる決断をしなかった過失がある」と主張。弁護側は「子宮頸管裂傷は存在せず、検察側が指摘する時点で転院させても救命できなかった」と反論していた。

事故をめぐっては、遺族が冷凍保存していた遺体を愛知県警が司法解剖し、桑山被告を01年11月に書類送検。桑山被告は03年8月、名古屋簡裁で罰金50万円の略式命令を受けたが、無罪を主張して正式裁判を求めた。

遺族は、桑山被告らに損害賠償を求める民事訴訟を起こし、名古屋地裁は昨年9月、約7700万円の支払いを命じた。民事の判決は、子宮頸管裂傷の存在を認めず、転院が遅れた点について責任を認めた。桑山被告は判決を不服として控訴している。
                         2007年2月27日 asahi.com


刑事と民事で逆判断は、私の一審と同じである。
但し、私の場合は刑事が有罪で民事が私の主張を認めたのであるが、事実認定があまりにもデタラメだったため、控訴審で私のその一審刑事判決は破棄されている。
この破棄されたデタラメ判決を下したのが、今回無罪判決を言い渡した伊藤新一郎裁判官だ。

今回はまともな判決かどうか、過失の有無が争点なだけに、いいかげんなコメントはできないが、人ひとり死亡した事件で求刑が罰金50万円というのは、いかにも軽い感じがする。

私の事件では、被害者と称する税務職員は何の怪我もしていないどころか、私のつぼまで割って遁走しておきながら、量刑は同じ罰金50万円だ。

してみると、被害者の遺族の気持ちはおさまらないかも知れないが、もともと検察の立件自体に無理があったのではないだろうか。

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愛知・瀬戸の業者逆転無罪

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故意を認めた裁判官が、故意を認めなかった。


愛知・瀬戸の業者逆転無罪 名高裁、故意と認められず

建設業許可の更新時に虚偽の申告をしたとして、建設業法違反の罪に問われた愛知県瀬戸市の土木建築会社「中部建設」と社長の李思九被告(71)の控訴審の判決公判が26日、名古屋高裁であった。門野博裁判長は「故意に虚偽の申告をしたとは認められない」として、それぞれ罰金30万円とした一審・名古屋簡裁判決を破棄し、同社と李被告にいずれも無罪を言い渡した。

判決理由で門野裁判長は、李被告らが「当時の社長が約2年前に傷害罪で罰金刑を受けていたことは知っていた」としながらも「5年以内に有罪が確定した役員がいる場合は許可申請できない、という条件を明確に認識していたとは言えない」と判断。「あえて罰金刑を受けた社長をそのままにして虚偽の申告をしなければならなかった理由もない」とも指摘した。

同社と李被告は2002年9月、県に建設業許可の更新を申請する際、当時の社長が2000年6月に罰金刑を受けていたことを隠し、虚偽の略歴書などを提出して許可更新を受けたとして05年9月に起訴された。

李被告らは捜査段階から「許可申請できない条件を知らなかった」と一貫して無罪を主張。昨年6月の一審判決は「申請できない条件を認識していた」として求刑通り同社と李被告にそれぞれ罰金30万円を言い渡し、弁護側が控訴していた。

久保田明広・名古屋高検次席検事の話 予想外の判決。判決内容を慎重に検討し、適切に対処したい。
                            2007年2月27日中日新聞


無罪を言い渡した名古屋高裁の門野博裁判長は、私の控訴審を担当した裁判官だ。
私の事件では、一審において認定した起訴事実を否定して一審判決を破棄しながら、控訴審で訴因を変更した検察側の主張に沿って故意を認め、罰金刑を言い渡した。
被害者を自称する竹山孝財務事務官(特別国税調査官)の身体に向けてカセツトテープを投げたのではないという事実を認めながら、方向の違う傍らのパーティションにぶつけても、同財務事務官に対する暴行の故意は認められるというのである。

過失を罰する事件なら、外形的事実だけで客観的に判断できるが、故意が犯罪の構成要件になっている場合は、表に表れない内心の問題だけに、裁判官の推量でどうにでも認定できてしまう。

ほとんどの裁判官は、確固たる信念を持っていないただの公務員である。
事件の背景や世論の動向に流されやすいだけに、警察・検察による不当な見込み捜査等に対しては、声を大にして常に厳しく批判することを忘れてはならない。

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タクシー運転手との心のふれあい

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一昨日のこと。
同業者との飲み会があり、二次会、三次会を経て帰りが深夜になった。
タクシーを拾って帰宅したが、その運転手が私を覚えていたのである。
以前、その運転手のタクシーに乗って帰ったことがあったのだ。

タクシーチケットを利用しているが、複数の提携企業からなる大手のタクシーグループのチケットだから、同じ運転手に会う確率はきわめて低い。

特定の営業所から乗った場合ならばともかく、街で拾ったタクシーで、まず同じ運転者に当たることはない。私も、いままで多くのタクシーに乗ったが、街で拾ったタクシーでは、これまで一度も同じ運転者に当たったことがなかったのである。

タクシーに乗って、私から話しかけることはほとんどない。話しかけられたら答える程度である。タクシーに乗るのは終電後の飲み会帰りがほとんどなので、乗車しても、行く先を言い、すぐにうとうとしてしまう。途中、間違えやすいところで、事前に道案内する程度である。

その日、途中で、助手席の後ろに掲げてある運転手の名前に見覚えがあるような気がした。特別変わった名前ではない。平凡などこにでもあるような名前である。どこにでもあるような名前に見覚えがあるような気がするのは、以前この運転手のタクシーに乗ったことがあるからだろうか。

しかし、注視すると、その名前の下には、
「新人ですので、道案内はお早めにお願いします」
と、書いてあった。
新人ならば、以前に乗車したことはないかもしれない。それにしては、運転手の年齢は60歳前後で落ち着きがあった。背を向けているため、顔ははっきりわからないが、話し方に親しみも感じられた。

私は、それ以上考えることをやめ、
「もうしばらくすると、信号がでてきますので、そこを左に曲がってください」
と指示した。
すると、返事の後、
「お客さん、以前もお送りしたことがなかったでしょうか」
と、その運転手が話しかけてきたのである。
そして、次の信号を曲がった後、一つ目の信号を更に左に曲がり、まっすぐ行って突き当たったところで左に曲がり、少し行ったカーブの手前辺りのおうちではなかったでしょうか、と具体的に説明してきたのである。

「やはり、そうでしたか。私も運転手さんのお名前に見覚えがあるような気がしたのですが、新人と書いてありますので、まさかと思っていたのです」
「いえいえ、もう20年以上のベテランですよ」
運転手は、頭を掻いた。
「最近は、せち辛い世の中になりましてね。道をちょっと間違えただけで、タクシー代を払われないお客さんも見えるんですよ。先日も、安城の方でありましてね。道を1本間違えただけなんですが」
運転手はそう言って、にが笑いした。
「お客さんは、お乗せして、話し方ですぐわかりました」
以前会ったことがあるということが、である。親しみのこもった話し方だった。

私は多くを話さないし、話し方に特徴があるわけでもない。なぜ、断片的な話し方だけで気づくのだろうか。
そういえば、ありふれた名前でありながら、私もこの運転手の名前を記憶していたのである。

家に着くと、
「いつも、ありがとうございます」
と、
なんども礼を言い、
「お疲れさまです。お休みなさいませ」
と、丁寧に挨拶をする。
タクシーを頻繁に利用する上得意客でもなく、乗車運賃も三千円程度である。チケットだから、つり銭をチップとして払うこともない。それなのに、真摯に応対するその姿勢に、私はすっかり恐縮してしまった。

門をくぐってから、タクシーが帰っていくのを確認した。
そのタクシーは来た道を戻らず、近道を通って名古屋方面へ向かったようだ。

私の自宅は、通りからかなり奥まったところにあり、ちょっとわかりにくい。そのため、タクシーで帰るときは、運転手が帰りの道を間違えて困らないよう、遠回りになっても、いつも、わかりやすい道を案内して帰るように努めている。

以前、そのタクシーを利用したとき、私のその心配りに気付いてくれたのだろうか。

人と接触するたびに不愉快な思いをすることが多い今日この頃だが、この日は、久々に心と心の温かいふれあいを味わった。

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でっち上げ捜査は裁判所にも責任

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昨日取り上げた鹿児島県議選をめぐる公選法違反の志布志事件。
いろいろな新聞を読めば読むほど、でっち上げ捜査のひどい実態が浮き彫りになってくる。

なかでも、勾留日数395日という求刑(懲役1年10月)の6割にあたる長期間身柄を拘束されながら否認を続けた元県議の中山信一被告の言葉は、胸にしみる。捜査関係者の汚いやり方に、思わず、はらわたが煮えくり返るほどの憤りを覚えた。


「一度だけ、信念が揺らぎそうになったことがある。2回目の逮捕のときだった。私が認めんもんだから、刑事に『奥さんが認めている。あんたのようなうそつきとは離婚すると言っている。あんたが1回でも認めれば、奥さんはすぐに出せる(保釈できる)』と告げられました」
同じく逮捕された妻のシゲ子さんとは、地元でも“おしどり夫婦”で知られていた。
刑事に言われたことを、接見の弁護士に尋ねた。
「本当ですか」
「いや、奥さんは(否認で)頑張ってるよ」
「(夫が)認めるならば離婚すると伝えて」
と言った妻の言葉が、ねじ曲げられていたのである。

脅しや不当な勾留による嫌がらせだけではなく、ウソをついて人間のもっとも弱いところを攻め、人の心をずたずたにするようなやり方をする人間は、けだもの以下である。

だが、こうした非人間的な取調べは、今回の事件や、先ごろ発覚した富山の服役男性の強姦冤罪事件だけに限ったことではない。これらは、無罪判決や真犯人の判明によって、たまたま明らかになったに過ぎない。
取調べの現場では、いわば日常的に行われているのである。

身に覚えのない容疑で取調べを受けた者なら、誰でも経験していることだ。
取調べを受けた経験のない者はむろんわからないが、取調べを受けても、被疑事実を最初から素直に認めて捜査当局に協力してきたたような被疑者たちでは、そのような激しい不当な取調べの実態を知らないかもしれない。

非人間的な取調べは、被疑事実を否認している場合に行われる。
つまり、本来なら逮捕すること自体が違法な無実の罪で捕らえられた者ほど、言葉では言い表せれないほどの非人間的な取調べを受けるという矛盾した現実が存在するのだ。

このような違法なでっち上げ捜査が日常的に行われているのは、警察や検察の体質に問題があることはもちろんであるが、その責任は彼ら捜査当局の者だけでなく、裁判所にも大きな責任があるといわなければならない。

冤罪の土壌になっている自白偏重捜査が日常的に行われるのは、それを求める者がいるからである。警察や検察が自白偏重捜査を行っても、裁判所が推定無罪の原則を貫いて自白に重きを置かなければ、そのような捜査をする意味がなくなる。
警察や検察が逮捕状を請求すれば、ほぼ100%発令する。勾留や保釈請求の諾否も警察や検察のほぼ言いなりである。裁判では、物証より自白を重視する。
これらは、裁判所が推定無罪の原則を守っていない証拠であり、このような裁判所の姿勢が捜査当局に自白偏重捜査を行わしめていると言っても過言ではない。

今回の無罪判決も、捜査があまりにもひどすぎたための結果であり、被告人の勾留日数等を勘案すると、裁判所をそのまま評価してよいか疑問である。

被告人の汚名は晴れても、心の傷は容易に消えない。過ぎ去った時間も、二度と戻らない。

裁判所の評価は、このような悲惨なことが起こらなくなったときで十分だ。

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志布志事件 12被告全員に無罪判決

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無罪判決ニュース。

03年の鹿児島県議会議員選挙をめぐる選挙違反事件、いわゆる「志布志事件」の判決公判が23日、鹿児島地裁で行われ、被告全員に無罪判決が言い渡された。事件では小さな集落の住民ら13人が逮捕・起訴されたが、全員が無罪を主張した。物的証拠は一切ない中で、自白の強要など違法な捜査が行われた疑いも浮上し、判決が注目されていた。

無罪判決を受けたのは、元県議・中山信一被告ら12人。この事件は、03年の鹿児島県議会議員選挙に絡み、初当選した中山被告が志布志市の山あいの集落に有権者を集めて4回の買収会合を開き、191万円の受け渡しをしたとされたもの。主な争点は、捜査段階で自白した6人の供述の信用性と、事件の中心人物とされた中山被告のアリバイだった。

23日の判決公判で、鹿児島地裁・谷敏行裁判長は「自白した6人の供述は事実と異なり、内容的にも不自然で不合理」と指摘した。また、中山被告のアリバイについても「客観的な証拠に基づき、信用性が高い」として、被告12人全員に無罪判決を言い渡した。          2007.2.23

「四回の買収会合は開かれておらず、現金の授受は一切なく、事件は県警と検察のでっち上げだ」と主張していた弁護側に対し、検察側は「取り調べに当たった警察官らを証人に立て、自白は自発的だったと主張。論告でも自白は具体的かつ詳細などとして、信用性が高いことを強調」していたという。

警察官のように、取調べに当たった当局側の人間を証人に立てるような事件は、まず冤罪とみてよい。
裁判所は、被告人の親族を目撃者として証人に立てても、その証言の信用性を認めないが、同じ身内でも立証する当局側の証人の場合は、その証言の信用性を容易に認めてしまう。

その裁判所が、検察側の証人の証言の信用性を認めなかったのだから、よほどひどい捜査だったのだろう。 

「事件をめぐっては、中山被告の親族で別の買収容疑で逮捕された後、不起訴処分になった川畑幸夫さん(61)が損害賠償を求めた訴訟で、鹿児島地裁は一月、県警警部補が川畑さんの足をつかんで家族の名前を書いた紙を踏ませるなど暴力的な言動で自白を迫った違法性を認定し、県に六十万円の支払いを命じた。
県は控訴せず、判決が確定。県警は二十一日、この警部補を減給処分にした。ほかにも男女八人がうその自白を強要されたと提訴し、審理中」
だという。

有力な物証もなく、「自白偏重」で押し切った不当な捜査による冤罪が、またひとつ明るみに出た。
違法な取調べを行った警部補を減給処分にするだけでなく、ウソを塗り固めて被告人の人権を踏みにじった検事らも、厳しく処分すべきだろう。

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皇室は最後の抵抗勢力発言

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皇室は最後の抵抗勢力!
小泉前首相がそう叫んでいたと、サンデー毎日が取り上げていた。

女系・女性天皇を容認する皇室典範改正案につき、
「今国会で必ず上程する。上程は構造改革の一環だ」、
「皇室は最後の抵抗勢力だ」
と、自民党幹部の会合で言い放ったというのである。

1年ほど前の話だから、なぜ、今頃という思いがなくもない。真偽のほどはわからないが、事実であれば小泉前首相の知性や人間性を問題にしなければならないだろう。

小泉前首相については、私は以前書いたブログ<小泉前総理の靖国参拝を斬る>http://hanbei.cocolog-nifty.com/blog/2006/12/post_5a2b_3.htmlで、希代の食わせ者と表現した。
天皇に対して敬意の念が薄いことは以前から指摘されてはいたが、彼のことは、在任中の言動から、裏表があり、張ったりだけで政治理念の全くない薄っぺらな政治家で、自分の名声のためなら氷のように非情になれる独裁者と見ていたから、今回発覚した「皇室抵抗勢力」発言も、正直全く驚かなかった。

驚かなかったが、特別な皇室擁護論者でない私でも、非常に礼を欠いた発言だと思う。

万世一系の天皇制を定めた皇室典範の改正は、官僚機構の構造改革とは意味合いが違う。
長い歴史のある日本の伝統であり、文化である。その伝統、文化が、仮に現代社会にそぐわなくなったとしても、それを改めるには、多くの国民の意見も聞き、十分な時間をかけて議論する必要があるのではないだろうか。

そういった意味合いのある皇室典範改正案でさえ、「今国会で必ず上程する。上程は構造改革の一環だ」といって自分の考えを押し付け、その考えがすんなり通りそうもないと、「皇室は最後の抵抗勢力だ」と言い放つとは、傲慢の極みと言うべきだろう。


以前、秋篠宮ご夫妻の男子誕生をめぐる乙武洋匡さんのコメントで、彼のブログが炎上した事件があった。私もそのブログを読んでみたが、彼が本心で出産をめでたくないなどと考えているわけではないことは、文脈から容易に読み取れた。
それでも、言葉尻のみを捉えて、激しい非難のコメントが集中したことに驚いたものだが、今回発覚した小泉前首相の発言は、どうみても、うっかりした言葉尻程度の問題ではない。
そのとき以上の激しい非難が集中するのだろうか。

先頃改正された教育基本法には、愛国心教育の目標として「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」があげられている。

安倍総理の支持率が下がりっぱなしで、今年の参院選に自民党が負ければ小泉前首相の再登板が噂されているが、仮に、また小泉総理の誕生となった場合、日本の伝統と文化を軽んじ、「皇室は最後の抵抗勢力」とみて、構造改革をするのだろうか。


小泉君~、これ以上日本を壊さんでくれ!ぶっ壊すのは、自民党だけでたくさんだ!!

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電子申告は誰のためか

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確定申告シーズンである。
2006年分の所得税の確定申告の受け付けが16日から始まっている。

国税庁は、混雑が予想されることを理由に、インターネットで申告できる「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」の利用を呼び掛けている。
東京国税局では、確定申告のキャンペーンキャラクターを務めるタレントが、パソコンを使って模擬体験し「意外と簡単。皆さんにも使ってもらいたい」とPRするなど、普及に努めているが、その利用率は、05年分所得税申告では0・2%未満にとどまっているという。


システム導入に多額の予算をつぎ込んでこの程度の利用率では、税金の無駄遣いというそしりは免れまい。

なぜ、電子申告の利用率が低いのか。
それは、納税者にとってメリットがほとんどないからである。
メリットがないだけならまだしも、デメリットが多すぎる。

まず、電子申告を利用率するのに、住民票のある市区町村の窓口で住民基本台帳カード(ICカード)を入手し、申請書を提出して電子証明書の発行を受けなければならない。
住基カードと電子証明書の発行に要する手数料が1000円程度必要で、それを取得するまで30分から1時間程度の時間を要する。

更に、所轄の税務署へ行って電子申告・納税開始届出書を提出しなければならない。この届出は、インターネットのホームページからでもできるが、余計な手間ひまがかかることだけは確かである。

それだけではない。
自宅などからパソコンで電子申告する場合は、住基カードを読み取るカードリーダーを別に買わなければならない。代金は4~5千円。この費用も、馬鹿にならない。

電子申告を利用すれば申告期間中は土日を含め24時間申告書の提出が可能であり、税務署にわざわざ行かなくてもよいから、大変便利だと強調しているが、もともと申告書の提出など郵送でもできるのだから、利便性など全くといっていいほど変わらない。

年に一回の確定申告のために、煩わしい手続きを行い、時間や費用を費やして、慣れない新しい制度を、わざわざ利用する者がいるだろうか。
電子申告の利用率が低いゆえんである。

税金の無駄遣いの典型のようなこのような制度を国税庁が導入したのは、むろん納税者のメリットを考えてのことではない。国税庁自身のメリットを考えてのことである。

国税庁などというものは、役所の中でも、一番信用できない組織ではないかと私などは思っている。

税務調査においては、非民主的なことが平然と行われているし、PRやパンフレットには知識の乏しい国民を欺くようなウソも多い。
第三者の立会いや調査内容の録音などを、税務職員は守秘義務に抵触することを理由に拒否しているが、厳密にはこれらは守秘義務違反に該当するものではなく、税務職員の違法な調査のやり方が外部に漏れることを防ぐための方策として利用されているのである。

私の税務調査の場合にも、カセットテープ等による録音は所得税法違反であり、判例もあるなどと担当の調査官が言っていた。調査官が口で言うだけでなく、国税局はそれを記載したパンフレットまで作っていたが、後で調べてみると、そのような判例はなく、ウソであることが判明した。

税務調査の際、調査内容の会話の録音を求めた納税者に対し、税務職員が守秘義務違反を理由に録音行為を許可しなかったことは違法とまではいえないという判例を意図的に曲解し、録音行為は判例で禁止されていると組織ぐるみでウソをついていたのである。

そういった体質の組織だから、電子申告は便利だから利用しましょうなどと宣伝されても、信用しないほうがいい。

実は、この電子申告制度は、税務調査の利便性のみに主眼をおいて導入されたきらいが強い。
申告書に財務諸表データーを添付させ、将来的に、そのデーターベースをもとに税務申告の決算書と、それとリンクした総勘定元帳のデーターにより、課税庁はいつでもインターネット上で、納税者の会計取引を随意にチェックできるようになる。

課税庁とっては、税務調査の理由開示や事前通知の義務等の質問検査権に関する法律上の問題が解消され、納税者の協力いかんに関係なく、税務調査や半面調査が遂行できるようになる。納税者の権利を犠牲にして、税務調査の効率化が図られるというわけだ。

国民の要請によってではなく、国の一存で導入された制度は、いかなる名目であっても、国に利益をもたらすだけで、国民にとってほとんどメリツトはないとみてまず間違いない。
制度導入の名目が美しい言葉で飾られるほど、われわれ国民は警戒心を強めねばならないのだ。

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契約書作らず映画制作 裁判員制度PRで最高裁

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訴訟を審理して、罪となるかならないか、正しいか正しくないかを法律を適用して定めることを仕事とする裁判所が、自らその法律を破るとは。


契約書作らず映画制作  裁判員制度PRで最高裁

最高裁が9日に完成したと発表した裁判員制度PR映画「裁判員」の制作をめぐり、昨年9月に広告会社と契約を結んだとホームページ(HP)で公表しながら、契約書を作成していないことが19日、分かった。広告会社は企画案で選ばれ、契約額は約6800万円とされる。

会計法は「契約書に記名押印しなければ契約は確定しない」と規定。1960年の最高裁判決は「国の契約は契約書作成で初めて成立する」との解釈を示しており、自ら判例に違反した形だ。最高裁は「契約書は現在決裁中」としている。

衆院予算委員会で同日午後、保坂展人議員(社民)が経緯を質問する。最高裁は「裁判員フォーラム」でも、広告会社との契約書を開催後に作成していたことが明らかになったばかり。

9日の最高裁の発表やHPなどによると「裁判員」は60分の作品で、昨年制作した「評議」に続く第2弾
                       (共同) 2007年02月19日 14時19分


「契約書に記名押印しなければ契約は確定しない」と法律に規定されており、最高裁の判決で「国の契約は契約書作成で初めて成立する」との解釈まで示しておきながら、自らそれに違反するとは、誠に恐れ入った次第である。

しかも、その言い訳がまた奮っている。
「契約書は現在決裁中」だというのである。
昨年9月に広告会社と契約を結んだというのだから、すでに半年程度経過している。PR映画も完成したと発表している。

半年前に契約し、PR映画も完成していて、何が「決裁中」なのだ。決裁というのは、権限を持つ者が、部下の出した案を決めることを言うのだが、最高裁では、案が決まり、契約を結んで履行された後に、契約書を作成することを「決裁」と呼ぶらしい。

私事の民事訴訟の控訴審判決が先月末にあったばかりだが、この判決書でも、一番最初に書かれている判決言渡日が間違って書かれているというお粗末なものであった。

名古屋高等裁判所民事第3部
    裁判長裁判官 青 山 邦 夫
         裁判官 坪 井 宜 幸
         裁判官 田 邉 浩 典
と、立派な名前が三人も並んでいるが、最初に書く判決言渡日すら確認しないような裁判官の書いた判決書など、馬鹿らしくて内容を詳しく読む気にもなれない。

刑事、民事とも、現在上告して争っているが、自ら法律や判例に違反し、「決裁」の意味さえ理解できないような最高裁では、私の裁判も先が見えたということ
か。

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無罪判決ニュース

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二件の無罪判決ニュースがあった。

半年拘置の女性無罪 証拠の筆跡「別人」 詐欺事件で札幌地裁判決  

札幌市内の知人男性(63)から二百万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた無職女性(32)の判決公判が十五日、札幌地裁であり、井上豊裁判長は「犯罪の証明がない」として、女性に無罪(求刑・懲役二年)を言い渡した。

判決などによると、二人は札幌・ススキノのスナックの従業員と客として知り合った。二○○二年十一月、男性は「女性にスナック開店資金として、二百万円を詐取された」と道警に被害届を提出した。札幌中央署は昨年四月、詐欺容疑で女性を逮捕し、同年五月、札幌地検が起訴した。

女性は捜査段階から「二百万円を受け取っていない」などと一貫して無罪を主張してきた。

公判では、二百万円の借用証書とされた書類の筆跡が争点となった。検察側の鑑定は「女性のものである可能性が高い」としたが、弁護側は「女性が書いたとは判定できない」とする鑑定結果を出していた。

判決理由で、井上裁判長は書類の筆跡について「女性でない人が書いた可能性が高く、男性の証言にも不自然な点がある」と指摘した。

女性は昨年四月から十月まで約六カ月間、拘置されており、弁護人の秀嶋ゆかり弁護士は「被害者の供述に頼った捜査の在り方には非常に問題がある。逮捕、拘置とも極めて不当」と強調した。

札幌地検の長崎誠次席検事は「判決内容を検討して、結論を出したい」と話している。
                                        2007/02/16

名古屋市元局長ら無罪 清掃談合の競売入札妨害罪  

名古屋市発注の道路清掃事業をめぐる談合事件で、業者側に予定価格に近い金額を漏らしたとして、競売入札妨害罪に問われた市の元緑政土木局長村瀬勝美被告(60)と元道路部長長崎弘被告(54)の判決公判で、名古屋地裁(伊藤納裁判長)は16日、両被告に無罪を言い渡した。

判決理由で、伊藤裁判長は「予定価格を漏らしたことを、村瀬被告らに報告し、了承されたとする(有罪が確定した)市職員の供述は、客観的事実と整合せず、不自然で信用性に重大な疑問がある」と述べた。

求刑は村瀬被告が懲役2年、長崎被告が懲役1年10月だった。

両被告は「(予定価格漏えいの)共謀の認識はなく、部下からも報告は受けていなかった」と無罪を主張していた。
                                    
2007/02/16


いずれも、関係者の供述のみに頼った捜査で、警察、検察の捜査のあり方を問われなければならない事件である。
両事件とも、被告は被疑事実を否認し、無罪を主張していた。関係者の供述以外、確証がないにもかかわらず、安易に逮捕し、自白を強要して起訴に追い込むやり方が、冤罪を生む土壌になっている。


特に名古屋市発注事業をめぐる談合事件のように複数の者が関わる事件では、実際に犯行に関与していない者が関係者の虚偽の供述で犯人扱いにされてしまうことが現実には往々にして起こる。
捜査当局の抱いた疑念により、否認していても事実関係を詳しく調査せず、無実の者が
犯行に関与したように他の関係者の供述を、厳しい取調べを通じて都合よく引き出してしまうからである。

長年刑事裁判官を務めた渡部保夫氏も、極刑になる犯罪でも容疑者が容易にウソの自供をする可能性や実例を挙げる。
肉体的な拷問はなくても、孤立無援の密室内で、複数の取調官から長時間にわたって追及されると、疲労や緊張からの逃避、取調官への迎合など異常な心理状態に陥り、ウソの筋書きを作る、という仕組みだという。

容疑者本人でもそうだから、容疑者以外の関係者の証言は、虚偽供述が生まれやすい。

先ごろ、服役後に強姦の冤罪が判明した富山県の男性の事例を挙げるまでもなく、警察、検察は自白偏重の捜査を真摯に反省すべきである。
無罪判決を出すことを極度に嫌う体質にあって、果敢に判決を下した上記裁判官の正義と勇気に敬意を表するとともに、検察に対しては、見苦しい控訴を断念することを、切に要望
したい。

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清瀬の警官刺殺事件の時効に思う

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公訴時効の成立を、どのように考えればいいのだろうか。

逃げおおせた犯人は、捕らえられる怯えから解放され、安堵の胸をなでおろすことだろう。
一方、犯人を取り逃がした警察官の心境は、どうだろう。逮捕できなかった無念さはもちろんあるだろうが、手がかりの薄い事件にいつまでも引きずられることから解放される安堵感も、心のどこかにあるのではないだろうか。

だが、被害者やその遺族は違う。
殺人事件のような凶悪事件では、長い年月を経て時効が成立しても、心の安らぎは覚えない。むしろ、捜査が終了することにより、残された遺族の悔しさ、いたたまれなさは、募るばかりに違いない。

そして被害者には、犯罪による直接の被害者だけでなく、警察の捜査による被害者もいるという事実にも目を向けなければならない。

本日時効が成立した下記事件で、警察による捜査被害をかねてから訴えておられた方がいるhttp://blogs.yahoo.co.jp/taxi_yma



清瀬の警官刺殺が時効 拳銃の捜査継続

一九九二年二月、東京都清瀬市の警視庁東村山署旭が丘交番(当時派出所)で、大越晴美警部補=当時(42)、殉職で巡査長から特進=が刺殺され拳銃が奪われた事件は、十四日午前零時に時効を迎えた。警視庁は世田谷区の一家殺害事件、八王子市のスーパー強殺事件とともに三大重要未解決事件と位置付けて懸命の捜査を続けたが、目撃情報や現場の遺留品の少なさから難航し、犯人の逮捕はできなかった。

事件は、同年二月十四日午前三時十-十五分ごろ発生した。交番で一人で勤務していた大越警部補が首や胸を刃物で刺され殺害され、交番奥の待機室で倒れているところを新聞配達員が発見した。持っていた実弾五発入りの拳銃「38口径回転式スミスアンドウエッソン」のつりひもが刃物で切断され、ホルダーごと銃が奪われた。

警視庁は、現場周辺の素行不良者や、拳銃事件などの前歴者、大越警部補の仕事上の関係者などを幅広く捜査。最終的に土地勘を持つ拳銃マニアや、何らかの犯罪に拳銃を使用しようとした者の犯行だったとの見方を強めた。これまでに拳銃が使われた形跡はない。

十五年間に延べ約十三万八千人の捜査員が投入され、約三千百件の情報が寄せられた。二〇〇〇年二月に百万円の懸賞金が懸けられ、さらに〇二年二月からは三百万円に増額されていた。東村山署には十四日以降新たに連絡室が設置され、捜査員約十人が拳銃の発見に向けた捜査を継続する。
                             
2007.02.14東京新聞


「最終的に土地勘を持つ拳銃マニアや、何らかの犯罪に拳銃を使用しようとした者の犯行だったとの見方を強めた」ということで、殺害事件の当日に猟銃所持許可申請を出し、その後あるトラブルから猟銃所持許可を取り消されたことに疑いの目が向けられ、別件逮捕。

警察官から口では言えないほどの暴行、屈辱を受け、職も失い、世間からは冷たい目を注がれる。特別公務員暴行凌虐行為で告訴し、国家賠償訴訟を提起しても、組織力で潰される無念さ。


7年間にわたって蒙った甚大な精神的被害は、時効の成立によって癒されるものではない。真犯人が捕まって、無実が証明されなければ、失った時間と名誉は帰ってこないのである。

時効が成立するこの15年間に、おそらく、この方以外にも、警察による捜査被害を受けられた方がいるに違いない。このような被害者のことは、報道さえされず、救済の手が差し伸べられることも全くない。

犯罪の直接の被害者や遺族だけでなく、こうした捜査による被害者の方々が、声も上げずに苦しんでいる現実もあるのだということを、忘れてはならないと思う。

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多忙とブログの更新

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最近、仕事が忙しくて更新がおろそかになっている。
書くことがなくて更新できないのではなく、
書くひまがなくて更新できない。
書くこと、書きたいことは、いっぱいある。しかし、時間がない。

先週は鑑定業務の実査で、一週間ほとんど名古屋にいなかった。
遠方の仕事が重なって入ってきたためである。

朝5時に起きて、東京都の府中市、調布市、町田市、世田谷区の4物件の現地調査を一日で終わらせた後、翌々日には、2日がかりで静岡市、浜松市の評価対象物件の現地を12ケ所周ってきた。
更にその翌日には、朝5時30分に起きて、中部国際空港へ行き、飛行機で大分空港に飛び立ち、ホーバーフェリーを乗り継いで大分市内の現地調査をおこなってきた。そして、その日の夜の大分空港発の飛行機で帰ってきたが、家に着いたのは11時過ぎというハードな日程であった。
途中、体調も壊して病院にも行っている。

世間は、昨日の土曜日から明日の月曜日まで連休のところが多いが、私は、昨日も今日も、一日中仕事である。
実査を終わらせた案件につき、休むことなく順次書類を作成しなければ納期に間に合わないから、もちろん、明日も仕事である。

しんどいよぉ~。

遠方への主張で楽しみなのは、行き帰りの新幹線や飛行機の中などでの飲酒と読書。
仕事に向かう行きの乗り物ではさすがに酒は飲まないが、帰りは酒を飲みながら本を読む。仕事を終わらせた充実感もあり、これがなんともいえない喜びである。

以前は、月に7、8冊ほど本を読んでいたが、最近は2、3冊しか読まなくなってしまっていた。ここ一週間は、遠方への主張のおかげで、じっくり本が読めて
充実した日々も送れた。

更新が滞っても、多くの人が訪問してくださるので、集中力を発揮してたまっている仕事を一気に片付け、できるだけ内容のある記事を、また小まめに提供していきたいと思っている。

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警察官の事件

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警察官による痴漢のニュースが相次いでいる。


千葉県警巡査、女子高校生痴漢で逮捕

千葉南署は7日、電車内で女子高校生に触ったとして、県迷惑防止条例違反(痴漢行為)の現行犯で、千葉県警君津署の交番勤務の巡査河野敏也容疑者(48=同県市原市光風台)を逮捕した。容疑を認めているという。

調べによると、河野容疑者は7日午前8時ごろ、走行中のJR内房線の上り電車内で、県内に住む高校2年の女子生徒(17)の背後からスカートの中に手を入れ、下半身を触った疑い。

生徒が河野容疑者の手をつかみ、JR蘇我駅の駅員を通じて千葉南署に引き渡した。河野容疑者は休日で、生徒は登校途中だった。

佐藤健一君津署長は「署員がこのような事案を起こし、誠に遺憾。被害者におわびするとともに再発防止に努めたい」としている。
                               2007年2月7日17時49分


先日1月31日にも、埼玉県警川越署が、電車内で女性を触ったとして、県迷惑行為防止条例違反(痴漢)の現行犯で同県狭山市入間川、警視庁第8方面交通機動隊の警部早川武容疑者(42)を逮捕したというニュースがあったばかりである。

但し、この早川容疑者は「やっていない。身に覚えがない」と容疑を否認しているということだから、実際にやったかどうかは明らかではない。

痴漢冤罪が多い世の中だけに、警察官といえども、いつ被害者にならないとも限らない。ますます人間が信じられない世の中になりつつあるようだ。

そんな世の中で起こった警察官がらみのもうひとつの事件。



警察官大声の制止むなし、女性すり抜ける…東武線事故


東京都板橋区の東武東上線ときわ台駅で6日夜、線路内に入り込んだ女性(39)と、救出しようとした警視庁板橋署常盤台交番勤務の宮本邦彦巡査部長(53)の2人が電車にはねられた事故で、一度は保護した女性が再び踏切内に入ろうとした際、宮本巡査部長は踏切の前で立ちはだかって止めようとしていたことが分かった。

Click here to find out more!直後に遮断機が上がったため、女性は人込みに紛れて踏切から線路内に入り込んでおり、同署で事故当時の状況を調べている。

同署によると、踏切近くの同交番にいた宮本巡査部長は、「踏切内に女性がいる」との通報を受け、この女性をいったん交番内に連れてきたが、女性が説得中にスキを見て飛び出し、踏切内に再び入ろうとした。

このため、宮本巡査部長は両手を広げ、「中に入るな」と大声を上げて女性の前に立ちはだかったところ、女性は「弁護士を呼ぶ」などと騒いで抵抗。

宮本巡査部長も「おれが悪者になってもいいから入るな」と食い下がったが、遮断機が上昇し、女性は踏切待ちの通行人とともに宮本巡査部長の脇をすり抜けて、踏切内に入り込んだ。

宮本巡査部長は依然、意識不明の状態という。
                         2007年2月7日15時8分  読売新聞
 

わが身の危険も省みず、職務を全うして被害に遭遇した痛ましい事件である。
仕事に対する責任感も強かったのだろうが、人の命の大切さを思う気持ちも、人一倍強かったのだろう。

日頃、権力を背景とする非人間的な警察組織の体質を厳しく批判している私だが、警察官個人には尊敬できる人が多いこともよくわかっているつもりである。
容態が一日も早く回復されんことを祈るとともに、宮本巡査部長の勇気と責任
感あふれた行動に、こころより敬意を表したい。

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役人の不正に甘い体質

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役人個人の不祥事は処罰しても、役人の組織ぐるみの犯罪は処罰したためしがない。下の者の不祥事でも、それが上の者の責任に及ぶような場合には、不正そのものを、隠蔽ないしは不問にしてしまう体質が役所には染み付いている。
次の二つの記事が、それを如実に物語っている。



服役の男性無実 富山県警は関係者「処分しない」


02年に強姦(ごうかん)容疑などで逮捕され実刑判決を受けた富山県内の男性(39)が服役後に無実とわかった冤罪問題で、富山県警は31日、現時点では当時の捜査関係者を処分しない方針を明らかにした。

記者会見で、当時の捜査について、岸田憲夫警務部長は「故意または重過失ではない。現時点では処分を行うという方針は取っていない」と述べた。安村隆司県警本部長は「組織一丸となって二度とこのようなことが起こらぬようにしたい」と話した。
                                                                            2007年2月1日



「故意または重過失ではない」と言っているが、どうみても、故意または故意に近い過失に見えるのではないか。

故意や重過失でなければ責任を問わないというのであれば、役人の不祥事などほとんど責任を問えないことになってしまう。
この論理で行けば、業務上過失致死傷や傷害致死なども処分なしということになるのではないか。

犯罪者には風当たりの強い世間も、こういった役人の不正には極めて甘いのが不思議でならない。
権力を背景とする強いお上には借りてきた猫のように大人しいが、弱い立場の者に対しては執拗に強くなる浅ましい根性の表れか。



「夫の急死、誤認逮捕が原因」妻が三重県を提訴

三重県四日市市のスーパーで2004年2月、同市内の男性=当時(68)=が、泥棒と間違われて逮捕され翌日に死亡したのは、警察署員の誤認逮捕と違法な取り押さえが原因として、男性の妻(66)が1日、県に5717万円の損害賠償を求める訴訟を津地裁に起こした。三重県警は、事件の全容解明まで誤認逮捕は認められないとしており、遺族が捜査のミスを問うことになった。

男性は04年2月17日午後1時10分ごろ、ジャスコ四日市尾平店の現金自動預払機(ATM)コーナーで、後ろからぶつかってきた子ども連れの若い女性に「泥棒」と叫ばれ、付近の客に取り押さえられた。

身柄を引き受けた四日市南署員が窃盗未遂の現行犯で逮捕。男性を後ろ手で手錠し20分間、床に押しつけたところ、嘔吐(おうと)して意識を失い、翌日、高度のストレスによる高血圧性心不全で死亡した。

訴状によると遺族側は、署員には身柄を受けた際、男性の現行犯逮捕が正当か判断する義務があったのにそれを怠り、小柄で高齢な男性に対して必要な限度を超える違法な取り押さえを続けたとして、署員の過失を主張した。

また、身柄を引き受けた時に抵抗していた男性が、取り押さえ中に意識を失ったことから、署員の過失と男性の死亡に因果関係があるとした。

防犯ビデオの映像などから、男性が盗みをした事実は確認できなかった。

しかし、「泥棒」と叫んだ女性はすぐに現場を立ち去り、行方が分からないままで、県警はこの女性から話を聴くまでは全容解明できないとしている。
                             
2007年2月2日


これも、悲惨な事件である。
犯人と間違えられた誤認逮捕による死亡であるが、警察がミスを認めないため、遺族としてはやむにやまれぬ手段を取ったということだろう。

学校でのいじめによる生徒の自殺で、教師を自殺にまで追い込んだり、犯罪者の家族まで死に追いやるほど追い詰めたりする世間やマスコミも、警察や検察等の権力者の犯罪には、むちゃくちゃ甘い。


弱い立場の者は労わり、強い立場を利用して悪いことをする人間には敢然と戦う気持ちを忘れてはならないと思う。

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不当判決:つぼ割れ訴訟、地裁判決取り消し

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あまりの不当な逆転判決で、まだ、感情がおさまらないため、コメントは後日させていただきます。
とりあえず、ニュースだけお知らせします。


なお、下記記事の「鑑定士宅」は「鑑定士の事務所」、「カセットテープを調査官に向かって投げつけるなどしたため」は「カセットテープを傍らにあったパーティーションに投げつけた」の間違いです。



つぼ割れ訴訟:地裁判決取り消し、請求棄却 名古屋高裁

税務調査に来た名古屋国税局の職員が自宅のつぼを割ったとして、愛知県○○市の不動産鑑定士の男性が国を相手取り、95万円の国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決が31日、名古屋高裁であった。青山邦夫裁判長は、国に5万円の支払いを命じた1審・名古屋地裁判決を取り消し、鑑定士の請求を棄却した。青山裁判長は「つぼは職員の過失で割れたが、暴行を加えられると考えたための行動で、正当防衛が成立する」と述べた。

判決によると、調査官2人が税務調査のため、04年1月23日に鑑定士宅を訪問した際、課税方法などを巡って口論となった。鑑定士はソファーにあったカセットテープを調査官に向かって投げつけるなどしたため、1人の調査官が退出しようとした際、電話台の上のつぼに接触し、つぼが落ちて割れた。【月足寛樹】

▽名古屋国税局の話 国の主張が全面的に認められたと考えており、今後とも信頼される税務行政の執行に努めたい。
                 
毎日新聞 2007年2月1日 1時58分

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