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愛知・瀬戸の業者逆転無罪

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故意を認めた裁判官が、故意を認めなかった。


愛知・瀬戸の業者逆転無罪 名高裁、故意と認められず

建設業許可の更新時に虚偽の申告をしたとして、建設業法違反の罪に問われた愛知県瀬戸市の土木建築会社「中部建設」と社長の李思九被告(71)の控訴審の判決公判が26日、名古屋高裁であった。門野博裁判長は「故意に虚偽の申告をしたとは認められない」として、それぞれ罰金30万円とした一審・名古屋簡裁判決を破棄し、同社と李被告にいずれも無罪を言い渡した。

判決理由で門野裁判長は、李被告らが「当時の社長が約2年前に傷害罪で罰金刑を受けていたことは知っていた」としながらも「5年以内に有罪が確定した役員がいる場合は許可申請できない、という条件を明確に認識していたとは言えない」と判断。「あえて罰金刑を受けた社長をそのままにして虚偽の申告をしなければならなかった理由もない」とも指摘した。

同社と李被告は2002年9月、県に建設業許可の更新を申請する際、当時の社長が2000年6月に罰金刑を受けていたことを隠し、虚偽の略歴書などを提出して許可更新を受けたとして05年9月に起訴された。

李被告らは捜査段階から「許可申請できない条件を知らなかった」と一貫して無罪を主張。昨年6月の一審判決は「申請できない条件を認識していた」として求刑通り同社と李被告にそれぞれ罰金30万円を言い渡し、弁護側が控訴していた。

久保田明広・名古屋高検次席検事の話 予想外の判決。判決内容を慎重に検討し、適切に対処したい。
                            2007年2月27日中日新聞


無罪を言い渡した名古屋高裁の門野博裁判長は、私の控訴審を担当した裁判官だ。
私の事件では、一審において認定した起訴事実を否定して一審判決を破棄しながら、控訴審で訴因を変更した検察側の主張に沿って故意を認め、罰金刑を言い渡した。
被害者を自称する竹山孝財務事務官(特別国税調査官)の身体に向けてカセツトテープを投げたのではないという事実を認めながら、方向の違う傍らのパーティションにぶつけても、同財務事務官に対する暴行の故意は認められるというのである。

過失を罰する事件なら、外形的事実だけで客観的に判断できるが、故意が犯罪の構成要件になっている場合は、表に表れない内心の問題だけに、裁判官の推量でどうにでも認定できてしまう。

ほとんどの裁判官は、確固たる信念を持っていないただの公務員である。
事件の背景や世論の動向に流されやすいだけに、警察・検察による不当な見込み捜査等に対しては、声を大にして常に厳しく批判することを忘れてはならない。

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