鹿児島選挙買収 地検が控訴断念方針

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控訴断念は当たり前であり、関係者の処分は軽すぎる。


１２人全員無罪確定へ　鹿児島選挙買収　地検が控訴断念方針

被告十二人全員に無罪判決が言い渡された鹿児島県議選の公選法違反（買収）事件について、鹿児島地検は六日までに控訴を断念する方針を固めた。福岡高検や最高検と協議を進めており、近く正式に控訴断念を決め、公表する。控訴期限は九日で、全員の無罪判決は十日に確定する。

二月二十三日の鹿児島地裁判決が、事実認定や証拠面を含め検察側の主張を全面的に退けたことから、控訴して逆転有罪判決を得ることは困難と判断したとみられる。

検察側は、二〇〇三年四月の県議選に立候補し当選した同県志布志市の元県議中山信一さん（６１）が、選挙前に支援者宅で四回の会合を開き、投票の依頼や票の取りまとめをめぐり現金計百九十一万円の授受があったとして、中山さんら十三人（うち一人は公判中に死亡）を起訴した。

判決は、捜査段階で自白した六被告の調書について「強圧的な取り調べに迎合し、苦し紛れに供述した可能性がある」と信用性を否定。「客観的証拠は全くなく、買収会合の存在そのものが疑わしい」として、十二人全員に無罪を言い渡した。

判決後、鹿児島県警の久我英一本部長は「大変厳しい判決と受け止めている」と県議会で答弁。漆間巌警察庁長官は記者会見で「当時の捜査指揮がどう行われていたか、警察庁としても検証したい」と述べた。

事件をめぐっては、中山さんの親族で志布志市のホテル経営川畑幸夫さん（６１）が任意聴取を受けた際、捜査員に家族の名前が書かれた紙を無理やり踏まされる「踏み字」行為を受けたとして提訴。鹿児島地裁が取り調べの違法性を認め、県に六十万円の賠償を命じた判決が二月に確定した。

県警は取り調べ担当の警部補を減給処分に、捜査を指揮した当時の志布志署長と本部捜査二課捜査班長をそれぞれ注意と訓戒にした。

■控訴断念当たり前
無罪判決を受けた十二被告の一人、元鹿児島県議中山信一さん（６１）の話　検察の控訴断念は当たり前だ。事件は元からなかった。警察は捜査経過をきちんと検証し、組織の上に立つ人間の責任も明確にしてほしい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年３月６日東京新聞


判決後、鹿児島県警の本部長は「大変厳しい判決と受け止めている」と県議会で答弁したというが、何が厳しい判決か理解に苦しむ。

本事件は、あまりにもひどい見込み捜査によるでっち上げであり、無罪判決は当たり前である。これが有罪なら、わが国も法治国家の看板を下ろさなければなるまい。

取り調べ担当の警部補が減給処分で、捜査を指揮した当時の志布志署長と本部捜査二課捜査班長がそれぞれ注意と訓戒だとは、呆れてものが言えない。

注意や訓戒などというのは、本人に向かって、「これから気をつけましょうね」というだけではないか。
また、減給処分というが、給料をいくら減らすつもりだ。公判中に死亡したり、職自体を失って、給料など一銭ももらえなくなったりした被告もいるだろうに、この期に及んでも、まだ給料を取り続けるつもりか。
こういうのを税金どろぼうというのである。

最近、事故を起こさなくても、飲酒運転をしただけで、職員を懲戒免職にしている自治体も多い。
被告らの蒙った捜査での仕打ちや勾留期間、ほぼ４年にわたる苦しい裁判生活等を考えると、捜査関係者は全員懲戒免職でも、決して重過ぎる処分ではない。

それに、直接取調べに当たった警部補より、組織内で責任の重い署長や本部の捜査班長のほうが処分が軽いというのも、理不尽な話である。

更に、このようなデタラメな捜査によるでっち上げ事件を起訴し、うその証拠により無実の人間を陥れようとした検察官らの処分が何ら発表されないというのも、民をなめくさっている。

税金どろぼうには、国民みんなでげんこつを食らわせやれ！！