役人のトップこそ責任を取れ

役人のトップは、責任を負わないのか。

死者11人と200人を超す負傷者を出した2001年7月の兵庫県明石市の歩道橋事故の控訴審判決公判が6日、大阪高裁で開かれた。

仲宗根一郎裁判長は、兵庫県警明石署元地域官、金沢常夫被告ら2人に禁固2年6月の実刑とした一審・神戸地裁判決を支持し、4人の控訴を棄却した。
県警、市、警備会社の「複合過失」を認定し、「主催者の自主警備」を原則とするイベントでも、警察が歩道橋など公道上の安全確保の注意義務を負うことを改めて求めた。

警察が安全確保の注意義務を負うのであれば、明石署の地域官だけでなく、署長や副署長も当然責任を負わなければならない。むしろ、署長らのほうが地域官より責任は重いはずである。

ところが、地域官は実刑で、明石署長らは不起訴処分だという。

警察署長は、公訴権を持つ検察とつながりが深いため、このようなふざけた処分で済まされているのだ。警察と検察の腐った持たれ合いである。
上の者が、トカゲの尻尾切りのように役職の下の者に罪をなすりつけてのうのうとしている。

判決理由でも「被告以外の関係者の中には刑法上の過失責任を問題とされる余地がある者も認められる」と、同裁判長が不起訴処分となった当時の明石署長らの刑事責任について、一審より踏み込んで指摘しているである。

それをそのまま黙殺し放置するのは、検察の横暴であり、法治国家に対する挑戦行為に等しい。犯罪者を意図的に見逃す行為は、無実の者を意図的に罰する行為と同じである。

先日判決のあった名古屋刑務所の革手錠使用による受刑者死傷事件でもそうだが、現場の看守ら４人が有罪になったものの、刑務所長ら幹部の責任は、やはり不問に付されている。

国家の組織内で何か問題が起こっても、末端の下級官吏に責任をなすり付け、組織のトップらは何の責任も取らないのが当たり前のようになっているが、このような体質を厳しく批判し、改めさせなければ、民主主義も形だけのものになり、大きなしわ寄せがやがて国民にふりかかってくることをかみしめるべきだろう。

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