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訴変更申立書

当方の訴訟提起に対し、国は最高裁の判例を引用して、裁判官の違法行為につき国家賠償法の規定により損害賠償の責を追うのは、「上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵の存在だけではなく、違法又は不当な目的をもって裁判を行ったなどの特別の事情の存在が必要であり、付与された権限の趣旨に明らかに背いて裁判官の職務行為を行使した場合でなければならない」と反論してきた。

そこで、次のとおり訴を変更し、準備書面で下記のとおり不当な目的をもって裁判を行い、付与された権限の趣旨に明らかに背いて裁判官の職務行為を行使したと主張した。                                                         

               ~~~~~~~~~~~~~~~                         平成20年9月8日  

平成20年(ワ)第2886号損害賠償請求事件

原告 ○○○○

被告 

名古屋地方裁判所民事第4部ハB係 御中

訴変更申立書

  原告 ○○○○                            上記当事者間の平成20年(ワ)第2886号事件につき、原告は次のとおり請求の趣旨を訂正し、請求原因を下記のとおり変更する。

第一、請求の趣旨

1.被告は原告に対して金50万円及びこれに対する平成18年2月28日から完済まで年5分の割合による金員を支払え。

2.訴訟費用は被告の負担とする。

  との判決並びに仮執行の宣言を求める。

第二、請求の原因

1. 原告○○○○は、名古屋市○○○○○○○○の場所で事務所を構え、○○不動産鑑定事務所の屋号で不動産鑑定業を営んでいる。平成16年1月23日税務調査の説明に来た名古屋中税務署の職員竹山孝らとトラブルになり、当該トラブルが公務執行妨害という刑事事件にまで発展し、原告は起訴されるに至った。

2. 本件事件の一審裁判を担当したのは、名古屋地方裁判所刑事第5部の裁判官伊藤新一郎であるが、同人は不当な目的をもって、公訴事実をはじめ、犯行の経緯・状況、実況見分等の客観的事実を捻じ曲げ、平成18年2月27日に裁判官の負う職務上の法的義務に違反するでたらめな判決を下して原告の本業に多大の影響を与えるほどの精神的苦痛を及ぼした。これを補うには金50万円の賠償金が相当である。

3. よって、原告は被告に対し、国家賠償法第1条に基づき前記損害金50万円及びこれに対する損害発生の翌日、すなわち平成18年2月28日から支払済みに至るまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払いを求める。         

                                                                                       以 上

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