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《本事件のあらすじ》

私は、国税の職員による不正について抗議し、国税庁長官らの責任を厳しく追及してきました。
法律に基づく請願書、抗議書等の送付は二十数件に及びましたが、すべて黙殺されたばかりか、不当な税務調査で報復されたうえ、名古屋中税務署の職員が、私の事務所に飾ってあった装飾用のつぼを割って、謝罪も弁償もせずにそのまま帰っていくという事件にまで発展したのです。

当然ながら、中税務署長や国税庁長官に対する私の抗議は、激しさを増しました。それでも無視し続ける国税官僚らの責任を追及するため、民事訴訟を提起して真っ向勝負を挑んだところ、彼らは警察・検察を使って私を公務執行妨害罪の濡れ衣で逮捕し、起訴するという、恐るべき公権力の濫用で対抗してきたのです。

2年近い裁判を経て、刑事事件は平成18年2月に有罪判決が下されました。検察等の圧力に屈服した裁判官の不当な判決で、誰が読んでもデタラメとわかるひどい判決書でありました。もちろん、即日控訴しました。
しかし、私が原告となっている民事事件では、同年7月20日に刑事事件と同じ内容について国税側の証言を完璧に否定し、つぼを割った責任を認めて被告国側を断罪する判決を言い渡したのです。同じ名古屋地裁で、刑事事件と民事事件で判断が真っ二つに割れました。

民事訴訟は、もはや覆す証拠もないのに、国側は引延ばしのためだけに控訴してきました。
そして、民事事件を捨て、刑事事件で何が何でも私を有罪にして自分たちの責任逃れをもくろんだ方法は、一審有罪の拠り所としてきた起訴事実を二審で変更してまで、つまり、被告の供述を逆手にとる外形的事実だけで有罪を維持しようとする、許されざるべき訴因の予備的追加請求(訴因の変更)というものでありました。
控訴審の裁判官は、被告弁護側の提出した証拠をすべて不採用とし、検察側の反則的な請求だけを証拠として認める弁論を再開したのです。同年8月9日の公判のときでした。

国税、検察だけでなく裁判所までがぐるになっては、控訴審の行方は、判決を待つまでもありません。
司法の場でやりたい放題を繰り広げる彼らの所業から、法廷闘争に限界を見た私は、裁判だけでなく、あらゆる方法で権力の犯罪を弾劾する決意をしました。たとえ勝てなくても、本件事件にかかわった関係者と一人でも多く刺し違え、相打ちに持ち込む戦法です。

当ブログを開設したのも、そのような狙いからですので、登場する公務員はすべて実名です。今までの経緯を知っていただくため、ぜひ、最初からお読みいただきますようお願いいたします。

過去のブログ記事は、カテゴリーで①事件、②国税・税務署の対決、③取調べのように、○数字の順でお読み下さい。

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国税OB税理士に対する懲戒請求

本事件を引き起こした竹山孝元税務署員に対し、このほど民事訴訟で勝訴したことを契機に、名古屋税理士会に下記のとおり懲戒請求を行った。

名古屋税理士会 御中

                懲戒請求書

一、請求の趣旨

 貴税理士会所属の竹山孝税理士(千種支部)を懲戒(退会処分)することを求めます。

二、懲戒の理由 

対象税理士は、税理士法第24条7号(税理士の信用又は品位を害する虞があり、その他税理士の職責に照らし税理士としての適格性を欠く者)の登録拒否事由及び同37条(税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない)の信用失墜行為の禁止に抵触するとともに、税理士会の会則(入会に関する規定、税理士の品位保持に関する規定)に違反すると考えます。

1 対象税理士の偽証行為

 懲戒請求者は、名古屋市○○○○○○○○○の場所で事務所を構え、○○不動産鑑定事務所の屋号で不動産鑑定業を営んでいます。

対象税理士は、名古屋中税務署の職員であった平成16年1月23日に、同僚の河地隆雄職員と懲戒請求者の事務所に税務調査結果の説明に来ましたが、その際、横柄な態度を取って、正しい説明をしようとしなかったため、懲戒請求者とトラブルになりました。

そして、対象税理士は、税務調査の説明を行わないまま退室しようとして、懲戒請求者の事務所に飾ってあった装飾用のつぼを割り、謝罪も弁償もせずそのまま逃げ帰ってしまいました。

そのため、懲戒請求者はつぼの代金等を求める損害賠償訴訟を提起しましたが、対象税理士は懲戒請求者を公務執行妨害罪で告訴して対抗してきたのです。

告訴にあたって対象税理士は、同僚の河地隆雄と口裏を合わせ、事件の核心部分について虚偽の供述を行ったため、懲戒請求者は当該刑事事件で起訴されるに至りました。

そればかりか、名古屋地方裁判所での当該刑事裁判における証人尋問でも、対象税理士らは、懲戒請求者が対象税理士の身体に向けて数本のカセットテープを投げつける暴行を加えたとか、カセットテープが投げられる前には、懲戒請求者は対象税理士と同僚の河地隆雄の写真を一旦撮影し、その後中止して再び写真撮影を始めるなどの調査妨害行為を繰り返したため、対象税理士はこれを防ごうとして、やむなく椅子から立ち上がった、などと事実と異なる虚偽の証言を行ったのです。

2 対象税理士に対する民事訴訟の経緯

そのため、平成18年2月27日に当該刑事事件の一審で、懲戒請求者は3年間の執行猶予付の懲役6箇月の有罪判決を受けるに至りました。

当該一審判決は、名古屋高等裁判所の控訴審判決で対象税理士らの証言は信用できないとして平成 18年11月27日に破棄されましたが、この間懲戒請求者は、対象税理士らの事実に反する証言に対して、苦痛を伴う非常に厳しい攻撃防御を余儀なくされたほか、当該一審判決の確定により3年間の資格停止に追い込まれるという恐怖に慄き、本業に多大の影響を与えるほどの精神的苦痛を蒙ったのです。

そこで、懲戒請求者は、平成20年9月12日に対象税理士に対し、不法行為による損害賠償訴訟を名古屋地方裁判所に提起し、今年3月10日に当該訴訟の判決言渡がありました。

3 民事訴訟の判決

判決は、事実と異なる証言を行ったことにつき故意過失を否定していた対象税理士の主張を退け、「被告は原告に対し、10万円及びこれに対する平成18年11月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え」というものでした。

しかも、損害賠償の支払い根拠は、過失だけに限定したものではなく、故意の存在をも推認しての判決であります。

4 退会処分の理由

故意の存在を認定したということは、民事訴訟とはいえ、当該裁判によって、被告の対象税理士は、公務員当時、法廷で証人として「嘘をついたり、ないことを申したりなど、決していたしません」と宣誓した上で証言しながら、その宣誓に反して犯罪行為に該当する偽証を行ったということになるのです。

公務員としてあるまじき行為であり、対象税理士は、税理士法第24条7号に規定する税理士の信用又は品位を害する虞があり、その他税理士の職責に照らし税理士としての適格性を欠く者」の登録拒否事由に該当することは明白です

また、偽証したのは税理士の登録前の公務員当時ですが、税理士登録後の本件民事訴訟の最中においても、対象税理士は偽証した事実を否認し、意味不明の言い訳を繰り返して、未だ懲戒請求者に対し、罪を認めて謝罪しようとはしないのです。

従って当該行為も、同法37条の「税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない」という信用失墜行為の禁止規定に抵触するとともに、税理士の品位保持に関する規定を定めた税理士会の会則にも違反すると考えます。

対象税理士は、公平な税理士試験に合格して税理士資格を取得したものではなく、税務署における勤務年数によって試験を免除された、いわば特例の国税OB税理士であります。

国税OB税理士に関しては、脱税で実刑判決を受けた者や、退職した元幹部職員が税理士業務を始める際、国税当局が長年に亘り、組織的に顧問先を斡旋し、高額の収入を保証していたという国税とOB税理士の癒着事件もあります。

また、昨年の暮れには、OB税理士から飲食接待を受けていたとして大阪国税局の職員十数人が懲戒処分されるという事件もありました。OB税理士を通じて調査官を篭絡し、税務調査を免れる事例は多く、本件は、飲食接待により調査に便宜を図った事実はないと国税局は否定していましたが、そのような疑念を抱かせる事件ではあることは否定できません。

このように不正の温床になりやすいことから、国税OB税理士については、国民の税金を不当にむさぼる官僚の天下り問題と同様に、社会的に厳しくチェックすべきことが時代の要請となっているところであります。

このような状況を勘案すれば、対象税理士は、調査官時代に犯罪に当たる偽証行為を行い、その罪を償わずに今日まで懲戒請求者との争いを継続してきたわけでありますから、まさに税理士の信用又は品位を害する虞があり、その他税理士の職責に照らし税理士としての適格性を欠く者」にほかならないのであります。

従って、当該対象税理士については、元来、登録を拒否すべきでありましたし、税理士会への入会も拒否すべきであったのです。

5 結語

以上の理由により、竹山孝税理士は、税理士としての適性を欠きますので、冒頭のとおり懲戒(退会処分)を求めます。

対象税理士氏名

対象税理士の事務所の所在地

竹山孝

登録番号109072

〒○○○

名古屋市千種区○○○○

   平成21年4月21日                                                                   

   懲戒請求者  ○○○○

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税務署員を訴える

先回、本事件のきっかけとなった竹山孝個人に対して訴訟を提起したが、当該民事訴訟の一審で勝訴判決が出たので、今回同僚だった河地隆雄税務署員に対して訴訟を提起した。

      --------------- ○ -------------

                状

             平成221

名古屋地方裁判所 御中

              原 告  ○○○○

              被 告  河地隆雄

損害賠償請求事件

訴訟物の価格   150万円

貼用印紙額    13,000円

第一、請求の趣旨

1.被告は原告に対して金150万円及びこれに対する平成18年2月28日から完済まで年5分の割合による金員を支払え。

2.訴訟費用は被告の負担とする。

 との判決並びに仮執行の宣言を求める。
第二、請求の原因

1.原告○○○○は、名古屋市○○○○○○の場所で事務所を構え○○不動産鑑定事務所の屋号で不動産鑑定業を営んでいる。

 被告河地隆雄は名古屋中税務署の調査官であった平成 16年1月23日に、同僚の竹山孝と二人で原告の事務所へ税務調査の説明に来た。

 その際、原告と竹山孝がトラブルになったため、同竹山は税務調査の説明を行わないまま退室しようとして原告の事務所に飾ってあった装飾用のつぼを割り、謝罪も弁償もせずにそのまま逃げ帰った。この際、被告も、竹山がつぼを割った行為につき、何ら事後処理を行わず、竹山に追随して原告の事務所を退室した。

 原告は、つぼを破損された同事件につき名古屋中税務署長に抗議したが、名古屋中税務署長は原告の抗議を黙殺し、何ら責任を取ろうとはしなかったため、原告はやむなく、つぼの代金等を求める国家賠償訴訟を提起した。

 すると、被告及び竹山孝らは、原告の国家賠償訴訟の提起に対抗するように、原告を公務執行妨害罪で告訴してきた。

2.告訴にあたって被告は、同僚の竹山孝と口裏を合わせ、事件の核心部分につき虚偽の供述をしたため、原告は当該刑事事件で起訴されるに至ったが、当該刑事裁判における名古屋地方裁判所での証人尋問でも、被告らは、原告が竹山孝の身体に向けて数本のカセットテープを投げつける暴行を加えたとか、カセットテープが投げられる前には、原告は、被告と同僚の竹山らをカメラで一旦写真撮影し、その後中止して再び写真撮影を始めるなどの嫌がらせを行ったため、同僚の竹山がこれを防ごうとしてやむなく椅子から立ち上がったなどと事実と異なる証言を行った。

 そのため、平成18年2月27日に当該刑事事件の一審で、原告は執行猶予付の懲役6箇月の有罪判決を受けるに至った。

 当該一審判決は、名古屋高等裁判所での控訴審判決で被告らの証言は信用できないとして平成18年11月27日に破棄されたが、この間原告は、被告らの事実に反する証言に対して著しい苦痛を伴う攻撃防御を余儀なくされたほか、当該一審判決の確定により3年間の資格停止に追い込まれるという恐怖に慄き、本業に多大の影響を与えるほどの精神的苦痛を蒙った。これを補うには金150万円の賠償金が相当である。

3.よって、原告は被告に対し、前記損害金150万円及びこれに対する損害発生の翌日、すなわち平成18年2月28日から支払済みに至るまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払いを求める。

証拠方法

口頭弁論の際に提出する。

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元税務署員に対する民事訴訟の勝訴判決

本事件を引き起こした竹山孝元税務署員に対し、刑事裁判での虚偽証言を理由に損害賠償訴訟を提起していたが、このほど、当該訴訟の判決があった。

西村康夫裁判官の主文は、次のとおり。

1  被告は、原告に対し、10万円及びこれに対する平成18年11月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 原告のその余の請求を棄却する。

3 訴訟費用は、これを20分し、その1を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。

4 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。

200万円の損害賠償額を求めたのに対して、判決が被告に支払いを命じたのは、その20分の1の10万円であるが、故意・過失を否定していた被告の主張を退けて、原告の無形の損害を金銭的に評価した点を勘案すると、全面勝訴と言ってもいいのではないだろうか。

しかも、損害賠償の支払い根拠が、過失だけに限定しているのではなく、故意の存在をも推認しての判決であるから、高く評価してよいのではないか。

民事訴訟とはいえ、当該裁判によって、次の事実も明らかになった。それは、被告の竹山孝元税務署員は、公務員当時、法廷で証人として「嘘をついたり、ないことを申したりなど、決していたしません」と宣誓した上で証言しながら、その宣誓に反して犯罪行為に当たる偽証を行ったということである

公務員としてあるまじき行為であり、今後も金銭的な賠償による責任追及にとどまらず、厳しく断罪していく所存である。

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