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国税OB税理士に対する懲戒請求

本事件を引き起こした竹山孝元税務署員に対し、このほど民事訴訟で勝訴したことを契機に、名古屋税理士会に下記のとおり懲戒請求を行った。

名古屋税理士会 御中

                懲戒請求書

一、請求の趣旨

 貴税理士会所属の竹山孝税理士(千種支部)を懲戒(退会処分)することを求めます。

二、懲戒の理由 

対象税理士は、税理士法第24条7号(税理士の信用又は品位を害する虞があり、その他税理士の職責に照らし税理士としての適格性を欠く者)の登録拒否事由及び同37条(税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない)の信用失墜行為の禁止に抵触するとともに、税理士会の会則(入会に関する規定、税理士の品位保持に関する規定)に違反すると考えます。

1 対象税理士の偽証行為

 懲戒請求者は、名古屋市○○○○○○○○○の場所で事務所を構え、○○不動産鑑定事務所の屋号で不動産鑑定業を営んでいます。

対象税理士は、名古屋中税務署の職員であった平成16年1月23日に、同僚の河地隆雄職員と懲戒請求者の事務所に税務調査結果の説明に来ましたが、その際、横柄な態度を取って、正しい説明をしようとしなかったため、懲戒請求者とトラブルになりました。

そして、対象税理士は、税務調査の説明を行わないまま退室しようとして、懲戒請求者の事務所に飾ってあった装飾用のつぼを割り、謝罪も弁償もせずそのまま逃げ帰ってしまいました。

そのため、懲戒請求者はつぼの代金等を求める損害賠償訴訟を提起しましたが、対象税理士は懲戒請求者を公務執行妨害罪で告訴して対抗してきたのです。

告訴にあたって対象税理士は、同僚の河地隆雄と口裏を合わせ、事件の核心部分について虚偽の供述を行ったため、懲戒請求者は当該刑事事件で起訴されるに至りました。

そればかりか、名古屋地方裁判所での当該刑事裁判における証人尋問でも、対象税理士らは、懲戒請求者が対象税理士の身体に向けて数本のカセットテープを投げつける暴行を加えたとか、カセットテープが投げられる前には、懲戒請求者は対象税理士と同僚の河地隆雄の写真を一旦撮影し、その後中止して再び写真撮影を始めるなどの調査妨害行為を繰り返したため、対象税理士はこれを防ごうとして、やむなく椅子から立ち上がった、などと事実と異なる虚偽の証言を行ったのです。

2 対象税理士に対する民事訴訟の経緯

そのため、平成18年2月27日に当該刑事事件の一審で、懲戒請求者は3年間の執行猶予付の懲役6箇月の有罪判決を受けるに至りました。

当該一審判決は、名古屋高等裁判所の控訴審判決で対象税理士らの証言は信用できないとして平成 18年11月27日に破棄されましたが、この間懲戒請求者は、対象税理士らの事実に反する証言に対して、苦痛を伴う非常に厳しい攻撃防御を余儀なくされたほか、当該一審判決の確定により3年間の資格停止に追い込まれるという恐怖に慄き、本業に多大の影響を与えるほどの精神的苦痛を蒙ったのです。

そこで、懲戒請求者は、平成20年9月12日に対象税理士に対し、不法行為による損害賠償訴訟を名古屋地方裁判所に提起し、今年3月10日に当該訴訟の判決言渡がありました。

3 民事訴訟の判決

判決は、事実と異なる証言を行ったことにつき故意過失を否定していた対象税理士の主張を退け、「被告は原告に対し、10万円及びこれに対する平成18年11月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え」というものでした。

しかも、損害賠償の支払い根拠は、過失だけに限定したものではなく、故意の存在をも推認しての判決であります。

4 退会処分の理由

故意の存在を認定したということは、民事訴訟とはいえ、当該裁判によって、被告の対象税理士は、公務員当時、法廷で証人として「嘘をついたり、ないことを申したりなど、決していたしません」と宣誓した上で証言しながら、その宣誓に反して犯罪行為に該当する偽証を行ったということになるのです。

公務員としてあるまじき行為であり、対象税理士は、税理士法第24条7号に規定する税理士の信用又は品位を害する虞があり、その他税理士の職責に照らし税理士としての適格性を欠く者」の登録拒否事由に該当することは明白です

また、偽証したのは税理士の登録前の公務員当時ですが、税理士登録後の本件民事訴訟の最中においても、対象税理士は偽証した事実を否認し、意味不明の言い訳を繰り返して、未だ懲戒請求者に対し、罪を認めて謝罪しようとはしないのです。

従って当該行為も、同法37条の「税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない」という信用失墜行為の禁止規定に抵触するとともに、税理士の品位保持に関する規定を定めた税理士会の会則にも違反すると考えます。

対象税理士は、公平な税理士試験に合格して税理士資格を取得したものではなく、税務署における勤務年数によって試験を免除された、いわば特例の国税OB税理士であります。

国税OB税理士に関しては、脱税で実刑判決を受けた者や、退職した元幹部職員が税理士業務を始める際、国税当局が長年に亘り、組織的に顧問先を斡旋し、高額の収入を保証していたという国税とOB税理士の癒着事件もあります。

また、昨年の暮れには、OB税理士から飲食接待を受けていたとして大阪国税局の職員十数人が懲戒処分されるという事件もありました。OB税理士を通じて調査官を篭絡し、税務調査を免れる事例は多く、本件は、飲食接待により調査に便宜を図った事実はないと国税局は否定していましたが、そのような疑念を抱かせる事件ではあることは否定できません。

このように不正の温床になりやすいことから、国税OB税理士については、国民の税金を不当にむさぼる官僚の天下り問題と同様に、社会的に厳しくチェックすべきことが時代の要請となっているところであります。

このような状況を勘案すれば、対象税理士は、調査官時代に犯罪に当たる偽証行為を行い、その罪を償わずに今日まで懲戒請求者との争いを継続してきたわけでありますから、まさに税理士の信用又は品位を害する虞があり、その他税理士の職責に照らし税理士としての適格性を欠く者」にほかならないのであります。

従って、当該対象税理士については、元来、登録を拒否すべきでありましたし、税理士会への入会も拒否すべきであったのです。

5 結語

以上の理由により、竹山孝税理士は、税理士としての適性を欠きますので、冒頭のとおり懲戒(退会処分)を求めます。

対象税理士氏名

対象税理士の事務所の所在地

竹山孝

登録番号109072

〒○○○

名古屋市千種区○○○○

   平成21年4月21日                                                                   

   懲戒請求者  ○○○○

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